分権委は埼玉県内の関東農政局や関東地方整備局、東京都の荒川下 流河川事務所などを視察した。関東地方整備局では松田隆利専門委員 が「整備局が2兆 3000億円という巨大な予算を、議会のチェックなく 動かすのは問題だ」と指摘。地方への移譲は民主的な観点からも重要 と述べた。これに対して整備局側は「道路特定財源問題などで厳しい 批判があると受け止めている。入札などの透明性を高める努力を今後 も続けたい」と回答した。 2008年7月11日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
消費者行政関係の75法のうち、不当表示を規制する公正取引委員会 の景品表示法など計30法を所管の検討対象にした。今後、所管の詳細 を定め、秋の臨時国会に改正法案をできる限り提出する方針を示した。 2008年6月27日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.