「日中韓３か国首脳会談、中国が事実上拒否」

　【北京＝竹腰雅彦】中国外務省は４日、マレーシアで今月中旬開か
れる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議
に合わせた日中韓３か国首脳会談について、「適当な時期まで実施を
延期する」と発表した。

　「現在の雰囲気と条件を考慮した」としており、小泉首相の靖国神
社参拝を理由にした事実上の会談拒否だ。

　靖国問題で対日共闘姿勢を強める中韓両国は、同会議での日中、日
韓の首脳会談には応じない立場を示してきた。今回の延期決定は、中
韓が連携し、日本への強硬姿勢をさらに明確にしたものだ。また、中
国側が国際会議を利用した首脳接触についても拒否したことで、日中
首脳会談の実現は当面、不可能な状況となった。

　中国外務省は発表で、「３か国が障害排除と安定した関係発展に協
力するよう希望する」とし、事態打開のカギは、小泉首相の靖国神社
参拝中止にあるとの立場を強調した。

　日中韓首脳会談の開催について同省はこれまで、「３か国で協議し
た後に決める」（崔天凱アジア局長）としていた。
（2005年12月4日19時21分 読売新聞）

「適当な時期まで実施を延期する」でしょ。
小泉総理が辞める、来年の9月までということですよ！（？）

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首相「靖国はもう外交カードにならない」
2005年12月05日12時58分

　小泉首相は５日午前、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３
（日中韓）の際に開催を調整していた日中韓の首脳会談の延期を中国
政府が発表したことについて「私はいつでもいいですけどね。向こう
が延期する。それでも結構です」と語った。自らの靖国神社参拝が影
響したかどうかについては「それはもう、中国の問題だ。それは無理
だ。批判する方がおかしいと思っている」と語った。

　首相官邸で記者団に語った。さらに首相は「もう靖国は外交のカー
ドにはならない。中韓がいくら外交カードにしようとしても無理だ。
靖国以外、日中、日韓で良好な関係を重視していくべき問題はたくさ
んある。一つの問題で他の関係も悪くしようという考えにはならない。
これは心の問題だ」と述べた。
(朝日新聞　http://www.asahi.com/)

小泉総理のいう「外交カード」って、どういう意味？
「外交問題」ということ？

外交ですからねぇ〜、こちらがいくら「それは問題にならない」と言
っても、先方が「問題だ」といえば、話はできないでしょう。
そうか、だから、会談しないのか。（？）

まぁ、いいんじゃないの、、、。
北朝鮮の拉致問題で、中国・韓国の協力なんかいらないですよ。
中国の元や、貿易問題を話す必要もないでしょう。
小泉総理の在任中は、消費税と同じに、棚上げしましょう、全部。

「これは心の問題だ」と小泉総理がいうのは、当たってると思います
よ。小泉総理の心の問題だと思います。
「二度と戦争をしない」という気持ちで靖国に参拝していると思って
るのに、靖国神社は、「大東亜戦争は、正義の戦いだった」と言って
る。それを、ちっともおかしいと思わないのは、小泉総理の心の問題
でしょう。
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麻生外相：「過去を巡る心情を重く受け止める」韓国に書簡

　麻生太郎外相が今月１日、韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相
に「韓国国民の過去をめぐる心情を重く受け止める」と、小泉純一郎
首相の靖国神社参拝をめぐり冷え込んだ日韓関係の修復を目指す書簡
を送っていたことが５日、外務省幹部の話で明らかになった。ただ首
相の靖国参拝には直接、言及していない。

　書簡は、釜山で先月、開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥ
Ｃ）でのもてなしに感謝する趣旨で送られた。同会議にあわせて行わ
れた日韓外相会談を評価し、今月中旬にマレーシアで開かれる東南ア
ジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）外相会議などでの再
会を楽しみにしていると記している。
毎日新聞　2005年12月6日

中国は、日本とアメリカの分断を狙ってると誰か言ってましたが、麻
生外相は、中国と韓国の分断を狙ってるんでしょうか、、、？

まぁ、韓国も、「靖国のことは忘れて、仲良くしよう」といわれても
中国から「靖国でイチャモンつければ、支持率が上がる」といわれた
ら、ちょっと断れないのでは？

アセアンに行って、外相は、会ってもらえるんですかねぇ〜。
麻生外相、また、ボコられないよう、気をつけないとね！（？）

「知事が三位一体改革に一定の評価」
東奥日報 - 2005年12月1日

↑この奥羽日報では、「一定の評価」をしているようですが、↓では、
違うような、、、？

三位一体改革、知事の過半数「評価せず」・本社調査

　国と地方の税財政改革（三位一体改革）の合意内容について知事と
政令指定都市市長に評価を聞いたところ、知事の過半数が評価してい
ないことが日本経済新聞社の調査でわかった。3兆円の税源移譲を「数
字あわせ」と批判、「地方の権限が強まらない」と答えた知事が多い。
ただ政令市長の大半は生活保護費が削減対象に入らなかったため合意
に満足している。

　政府・与党が合意した約4兆円の補助金削減と約3兆円の地方への税
源移譲について、鳥取県の片山善博知事ら6人が「評価できない」、
北海道の高橋はるみ知事ら19人が「どちらかといえば評価できない」
と答えた。（日本経済新聞）

ふ〜ん、あっ、「生活保護費」。
これを、入れる入れないで、もめてたのを調整したのが、安倍官房長
官でしたっけ？（あれっ、違ったかな？　まぁ、いいですが、、、）

それより、第2弾、第3弾は、どうするんでしょうねぇ？

あっ、そうだ。経済アナリストとしての採点を、ゆかりタンにして
もらったらどうでしょう？
また、アナリストとしては、落第点をつけますかねぇ？

「でも、議員としては、合格点です」とか？

「佐藤ゆかり氏が選挙区支部開設・武部氏や猪口氏が激励」

　自民党の佐藤ゆかり衆院議員（比例東海）が4日、岐阜市に同党岐阜
県第一選挙区支部を設立し、事務所開きをした。

　武部勤幹事長や猪口邦子少子化担当相らが激励に駆け付け、支部長
に就任した佐藤氏は「これからも精進します」とあいさつした。

　武部幹事長は「他の新人議員とともに、岐阜から日本を変えていっ
てほしい」と激励。猪口少子化相は「ともにスクラムを組んでがんば
りましょう」とエールを送った。

　同支部はこれまで野田聖子衆院議員が支部長だったが、野田氏が同
党を離党したため、いったん解散。新たに佐藤氏が支部長になった。
〔共同〕（日本経済新聞）

佐藤ゆかりが、「自分こそ、自民党」と印象付けをはじめましたか。
自民党の人気が落ちるときも、一緒に落ちることになりますが。

そのときは、どうするんですかねぇ〜？
「その政策には反対しました」とか言い出しますか？
それとも、一緒に落ちますか！？

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「改正政治資金規正法：施行前に自民離党組が支部自主解散」

　政党支部の解散権を党本部に付与する改正政治資金規正法が２日施
行された。企業・団体献金の受け皿である支部の運命を握ることで
「郵政反対組」の資金源を断つ狙いがあったが、自民党を離党（衆院
選不出馬含む）した３７人の大半は施行を待たずに選挙区支部の自主
解散に踏み切り、肩すかしとなった。強制解散されれば党とのあつれ
きが増し将来の復党にマイナスとの計算から自主解散になだれを打っ
た格好。一部議員には復党までの暫定措置として、政党助成を念頭に
互助会的な政党を探る動きも出始めている。

　支部の解散問題は、自民党が先の衆院選で造反組を排除し新たな公
認候補を擁立したことから発生した。同じ選挙区に二つの自民党支部
が併存する事態となり、同党は選挙後、造反組に解散を求める文書を
送付。抵抗を見越し、法改正で本部主導の解散が可能な仕組みまで整
えた。

　その結果、これまで解散したのは３７支部中３２支部。先月２８日
には保利耕輔元文相（佐賀３区）が、同３０日には古川禎久衆院議員
（宮崎３区）が、それぞれ地元の県選管に解散届を提出し、受理され
た。１０月中に自主解散手続きを終えた若手議員は「将来の復党を目
指すためにも求められた手続きは取りたい」と説明する。

　残りは今村雅弘衆院議員（佐賀２区）と、いずれも落選した森岡正
宏（奈良１区）、自見庄三郎（福岡１０区）、小林興起（東京１０
区）、川上義博（鳥取２区）の各氏の支部。選挙違反事件を起こし帳
簿類が捜査当局に押収されたため「出したいが出せない」という前職
もいるが、自民党組織本部は「法律ができて（圧力となり）自主解散
がよりスムーズに進んだ。年内にはすべて解散する」とみている。実
際に強制解散させれば「強権」イメージにつながりかねず、未解散５
支部についても当面は自主解散に向けた動きを見守る構えだ。

　一方、これまで政党に所属していた議員が無所属になり、支部が解
散されると、国が政党に交付する助成金の配分を得られず、企業・団
体献金の唯一の受け皿も失うことになる。政党助成金は年４回交付さ
れるが、１回目の交付額算定日である１月１日に間に合わせるには、
年内の新党結成が必要。こうした事情も働いてか、自民党離党組議員
の間では、暫定的な新党結成を模索する動きもある。ただ、先月３０
日、堀内光雄前自民党総務会長や保利氏、野田聖子元郵政相らが集ま
り今後の対応を協議した際は、会派を結成し通常国会に臨むべきだと
する意見と、新党結成論に分かれた。
毎日新聞　2005年12月2日

長ったらしいですけど、野田聖子とか、造反組みが、自民党の支部を
解散して、今度は、政党助成金をもらうために、何か会派をつくろう
と企んでるらしい、、、。

だから、「新党造反」をつくりなさいって、言ってるのに、、、。

「弾力条項が必要」　定率減税廃止で自民政調会長
2005年12月04日19時11分

　自民党の中川秀直政調会長は４日、広島市での講演で、政府が０７
年に全廃することを検討している所得税、個人住民税の定率減税につ
いて、全廃を決定しても、景気悪化などの場合には延期できるような
措置を講じるべきであるとの考えを示した。

　中川氏は「もし全廃を決めていくとしても何らかの弾力条項が必要
不可欠だ」と述べた。さらに「例えば、日本経済がデフレから確実に
脱却したと確認できない場合や、景気が前年より悪い状態になった場
合は、その実施を弾力的に延期するような措置を議論していただきた
い」とした。中川氏は、デフレ脱却を確認するための「基準」につい
ても党内で議論していく考えだ。
(朝日新聞　http://www.asahi.com/)

「日本経済がデフレから確実に脱却したと確認できない場合」は、定
率減税廃止を延期するんですか？
そんな約束してると、定率減税を廃止したら、デフレでない、という
ことになって、日銀が、量的緩和をやめる理由にするのでは？

つまり、量的緩和を続けてほしかったら、定率減税を廃止できないこ
とになりませんか？

小泉総理は、ああいう人だから、「自分の在任中は、消費税の増税は
しません」と先送りしましたけど、自民党の政調会長まで、増税を先
送り、定率減税の廃止を延期しようかなぁ〜なんて言い出したら、い
ったいどうやって、財政再建するんですか！？

「米軍、イラク紙に親米記事提供か　政権内部にも懸念の声」
2005.12.02 - REUTERS

ワシントン（ロイター）　イラク駐留米軍がイラク現地紙に親米的な
内容の記事を提供し、掲載と引き換えに報酬を支払っていたとの報道
をめぐり、米ホワイトハウスのマクレラン報道官は１日、「強い懸念」
を表明し、「国防総省に詳しい説明を求めている」と述べた。この問
題については、与党共和党の議員らからも懸念を示す声が上がってい
る。

問題の発端となったのは、１１月３０日付の米紙ロサンゼルス・タイ
ムズに掲載された記事。米軍の「情報作戦」部隊が、駐留米軍につい
て好意的な記事を執筆し、英語からアラビア語に翻訳した上で、複数
のイラク紙に掲載させていたとの内容だ。同紙はさらに、米軍が米国
への好印象を植え付けるため、イラクの新聞社やラジオ局を買収して
いたとも伝えている。

これに対し、イラク駐留米軍のリンチ報道官は「イラク国民に情報を
伝えることによって作戦の遂行を助けることはあるが、すべての情報
は事実に基づいている。われわれはうそをつかないし、つく必要もな
い」と語った。

一方、上院軍事委員会のジョン・ウォーナー委員長（共和党、バージ
ニア州選出）は、同委員会がただちに国防総省に説明を求めたことを
明らかにした上で、「事実とすれば、米軍への信頼感やイラク報道機
関の独立性を損ないかねない行為だ」との声明を出している。

イラクの米軍が、イラクの新聞に、お金を払って、米軍に有利な記事
を書かせたというんですか。
まぁ、お金を払ったんだから、いいんじゃないですか？！
タダで宣伝してもらったのなら、問題でしょうけど、、、。
違うか！？

まぁ、日本でも、終戦直後は、言論統制があったんでしょうから、お
金をもらえるだけ、まだましという気もしますけど、、、。（？）

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「Pro-Democracy Protesters March in Hong Kong」
By KEITH BRADSHER
The huge throng of protesters defied warnings from senior
Chinese officials, who have refused to set a timetable for
general elections.
http://www.nytimes.com/2005/12/04/international/asia/04cnd-hong.html

香港で選挙を求めるデモが起こってるようですけど。

しかし、中国では、「中華思想」があって、市民革命も経てないから、
自由や民主主義がないんだ、という風なことを言ってる人もいますが、
香港も中国でしょ？

イギリスに100年か200年支配されてただけで、香港にいるのは、中国人
じゃ、ないんですかねぇ〜？