提言では社会保障費など費目ごとの削減目標についても「歳出改革 の努力を緩めることなく最大限の削減努力を」と指摘。一方で「歳出 改革で対応しきれない社会保障などの負担増には安定財源を確保する」 と消費税率上げに含みをもたせた。 2008年5月20日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
小中学生に携帯電話は持たせないことを原則とする。ただ、安全の ために持たせる場合には通話と居場所確認の機能に限る案も併記。こ うした機種開発をメーカー側に促すとともに、有害サイトの閲覧制限 も法的に義務付ける。 2008年5月18日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.