24日の自民党の拉致問題対策特命委員会(中川昭一委員長)では米 国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題で、米国に慎重な対応を 求める意見が相次いだ。安倍晋三前首相は「拉致問題が解決されない 中での解除は日本にとって遺憾。日米同盟関係にも影響があるかもし れない」と強調。他の出席者からも「米国の対応は対日配慮を欠く」 など懸念の声が出た。 2008年6月24日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
だが、米政府は人権問題などの最終解決は6カ国協議の第3段階で目 指す方針を鮮明に打ち出し始めている。米国務省のケーシー副報道官 は同日、記者団に「第2段階は核問題に焦点をあてており、拉致問題 を含むすべての重要な問題の最終的な解決を必要とはしていない」と 強調した。 2008年6月20日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
これまでブッシュ政権はテロ支援国指定の解除については「申告内 容の検証が必要」などの前提をつけていた。今回は、北朝鮮が申告す れば、米政府が指定を解除することをこれまでになく明確に強調した。 2008/06/20 09:45 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
対話では、両国が保護主義の台頭に強い危機感を表明。米国の信用 力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で世界 経済に減速懸念が強まる中、「世界経済が貿易に対して開かれた状態 を保つための措置を取る必要がある」(ポールソン長官)との考えを 共有した。 2008年6月18日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
同時に「法律上の責務に基づいて行動しているだけだ。死刑を執行 したいと考えているわけではないと思う」と強調。東京・秋葉原の無 差別殺傷事件に触れ「死刑制度をなくせば(同様の)事件が増える可 能性があるのではないか」と述べ、死刑制度の存続が望ましいとの考 えを示した。〔共同〕 2008年6月21日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
大型公共事業への批判の高まりから河川法が改正され、国が必要 と認めた場合には流域住民や有識者の意見を聞くことが義務づけら れた。流域委の意見に拘束力はないが、国自身が設置した諮問会議 が「国交省の説明は不十分」として審議継続を求めているなかでの 見切り発車という異例の事態となる。 2008年6月20日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.