「１３独立法人で９割が随意契約、１千億円超…会計検査院」

　特殊法人改革で独立行政法人に移行した「新エネルギー・産業技術
総合開発機構（ＮＥＤＯ）」など１３法人が、２００６年度に契約し
た件数の９割が随意契約で、契約額も１０００億円を超すことが会計
検査院の調べでわかった。

　独法ＯＢが発注先の役員に再就職したり、受注した関連会社が業務
を下請けに出したりしていることも判明した。

　検査院によると、特殊法人などから移行した独法４９法人のうち、
ＮＥＤＯや「緑資源機構」「雇用・能力開発機構」「水資源機構」な
ど１３法人は、自らが出資している関連会社や、関連する公益法人な
ど計１４５法人と取引があった。

　０６年度の１００万円以上の契約は計５１２件あり、このうち随意
契約は４６２件（９０・２％）で、契約額は１０９４億円（９９・５
％）に上る。関連会社など２６法人の役員には、独法から役職員が再
就職していた。

　また、独法と契約を結んだ関連会社などが、別会社に下請けに出し
た割合は４割強。１件当たり平均５億円で、契約額の大きい業務が下
請けに出される傾向が強かった。

　特に、独法９法人では、調査対象の全契約が随意契約だった。この
うち、高齢・障害者雇用支援機構は、全国にある雇用支援協会など４
９法人と総額約７８億７０００万円の随意契約を結んでいたが、いず
れも予定価格を設定していなかった。

　各独法では、随意契約が多いことについて「業務の性質や目的が競
争を許さない」と説明するが、警備や清掃など他の会社でもできる業
務も含まれている。

　検査院は「契約の競争性や透明性を高め、効率的な運営をすべきだ」
と指摘している。

　千葉大の新藤宗幸教授（行政学）の話「独法が随意契約でファミリ
ー企業に資金を回している構図だ。国民の税金を使っているという意
識が低い点は、特殊法人時代と何ら変わっていない」
（2007年9月28日23時19分 読売新聞）

この「千葉大の新藤宗幸教授（行政学）」、立教大学の教授じゃなか
ったですかねぇ〜？

いやぁ〜しかし、小泉総理が、郵政民営化したのは、「民間にできる
ことは民間に」とかもありましたけど、国民が郵便局に預けたお金を
財投で、いろんなところにばら撒いている。そういうのを止めるとい
う目的もあったでしょう？

で、郵政は民営化されましたけど、特殊法人なのか「独立行政法人」
というのか、こちらは、相変わらず無駄遣いをやってるのでは？

>独法ＯＢが発注先の役員に再就職したり、受注した関連会社が業務
>を下請けに出したりしていることも判明した
↑というあたりは、高級官僚のみなさんが、自分の天下り先を確保
するために、独法をつくったり、すでにある独法に在職中に発注し
たりという、よく批判されてることですよねぇ〜。

なんか、格差をうんだのは小泉構造改革じゃないかといわれたりも
してますからねぇ〜、「競争、競争」というと、悪いことのように
思われるかもしれませんが、国の機関も、↓
>検査院は「契約の競争性や透明性を高め、効率的な運営をすべきだ」
>と指摘している
といってるんですから、検査院だけじゃなく、野党にも（与党でも
いいですが）しっかり監視してほしいもの！