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消費税17%?

消費増税に政権本腰 経済諮問会議「11~17%必要」
2007年10月18日03時04分

 消費税率引き上げが、福田政権最大の政策課題に浮上した。内閣府
は17日の経済財政諮問会議で、現在の医療・介護給付の水準を維持
するためには2025年度に約14兆~31兆円分の増税が必要とな
り、消費税でまかなうなら11~17%まで税率を引き上げる必要が
ある、との試算を公表した。町村官房長官や与謝野馨・自民党税制調
査会小委員長も消費税率見直しに意欲を示しており、政権として、社
会保障の維持とセットの形で、この問題に取り組む姿勢が鮮明になっ
た。

 福田首相は17日、諮問会議に先立つ参院予算委員会で、「歳出改
革を進めた上で対応しきれない時に、社会保障を削ればいいという話
にならない。消費税を含めた税財源についても検討していくことは
(安倍内閣時の)6月にも決めている」と述べ、増税論議を急ぐ必要
性を強調した。町村官房長官も同日の記者会見で「長い目で見たとき
に消費税が5%のまま据え置いていられると思っている人はたぶん、
だれもいない」と述べた。

 与謝野氏は同日の朝日新聞のインタビューで、「大きな税目として
間接税を日本社会全体として議論せざるをえない」と話し、消費税率
引き上げを念頭に税制改革を進める考えを示した。引き上げ幅や実施
時期の見通しには触れなかったが、消費税という名称を「取引高税」
などと見直すことも検討課題とした。

 福田政権が消費税率引き上げを政権の重要課題とする背景には、年
末の税制改正論議を控え、将来の社会保障費の増額に対応できる税制
を早期に整備しておきたい、という考えがある。

 09年度には基礎年金の国庫負担分を現在の3分の1から2分の1
に引き上げることが決まっており、新たな財源の確保は喫緊の課題だ。
11年度には国と地方の基礎的財政収支を黒字化させることが政府公
約ともなっている。

 内閣府の試算は、こうした政府・与党幹部の姿勢を補強するものだ。

 試算では、政府が11年度までの歳出削減目標額としている14.
3兆円と11.4兆円の2ケースを前提とした。さらに12~25年
度の名目成長率が3.2%と2.1%の場合を想定するなど、計8パ
ターンを試算した。

 歳出削減が14.3兆円となり、成長率が高くなるなど、最も楽観
的なケースでも、医療・介護の給付や国債の利払い費などにあてるた
めに、25年度には少なくとも14.4兆円の増税が必要で、消費税
なら10.7%まで税率を引き上げる必要があるとした。一方、歳出
削減が11.4兆円にとどまり成長率も低いなど、最も悲観的なケー
スでは、25年度に最大31兆円の増税が必要で、消費税率は17.
4%が必要という。
(朝日新聞 http://www.asahi.com/)


ぎゃ~!(?)
>現在の医療・介護給付の水準を維持するためには2025年度に約1
>4兆~31兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら11~
>17%まで税率を引き上げる必要

消費税17%!?
いやぁ~、15%で止まるかと思ってましたが。(?)
いやいや、もっと低く止まってほしいと思ってたんですが、、、。
まぁ、「11~17」というんですから、きりよく10%もありでは?
(甘いですか)

前にも、小泉総理のとき? 安倍総理でしたか、財務省か厚労省か、
どこかの役所が、「何十兆円の負担が必要になる!」という恐ろし
い数字を発表してましたが。

そのときは、テレビで解説委員(どこかのテレビ局のコメンテータ
ーみたいな人?)が、「このまま、何もしないでいくと、こうなる
という数字なので、この通りにはならないが、改革が必要というア
ピールが込められている」という解説でしたが。

さて、今回の数字は、どうなんでしょう、、、?

「歳出削減が14.3兆円となり、成長率が高くなるなど、最も楽
観的なケース」→これで、「10.7%」だそうで。
ぜひ、これでお願いします。(?)
(最悪のケースで17.4%というのは、嫌ですよねぇ~?)

それにしても、「経済財政諮問会議」というのは、小泉総理のとき
には、「こういう経済財政の運営をする!」という目標みたいなの
を出してたように思いますが、今は、役所の試算を出す場となった
んですかねぇ。

と思ってたら、こちら、↓。

「大田大臣の諮問会議レポート・第23回会議(平成19年10月17日)」
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/1017/report.html
(トップ「経済財政諮問会議」
http://www.keizai-shimon.go.jp/
>まず、給付と負担の選択肢について、民間議員から3つの試算が出さ
>れましたが

と、民間議員が出してるんだそうで。
民間議員って、誰?
まっ、それはいいとして(?)でも、これを経済財政諮問会議で出
すと「内閣府は」と、内閣府が出したことなるんですかねぇ~。(?)

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「今なぜ社会保障を試算? 増税論議の“封印”解除」
2007年10月19日 朝刊

 内閣府が経済財政諮問会議に提示した年金・医療・介護の社会保障
の給付(受け取り)と、保険料や税負担に関する三つの将来試算が波
紋を広げている。高齢者への給付カットや増税が想定され、“痛み”
が避けられないからだ。政府はなぜ試算を提示したのか-。

 Q 試算の内容は。
 A 一つ目の試算は、国・地方の二〇一一年度の財政状況を推計し
た。経済成長が低めで歳出削減が進まない場合、行政サービスの経費
を借金なしで税収でまかなう「基礎的財政収支」の黒字化目標を達成
するには、最大で六兆六千億円の増税が必要とした。この増税分を全
額消費税で換算すると、税率は7・5%にはね上がる。

 二つ目の試算は、今以上に財政再建を厳しく進めることを前提に二
五年度における社会保障の給付と負担の関係を示した。この試算だと、
社会保障制度を維持するだけなら増税が不要なケースでも、財政再建
を徹底するため、どんなケースでも増税は避けられない。増税分全額
を消費税でまかなう場合、税率は最低で8・3%、最高では17・4
%も必要となる。

 三つ目は、二五年度の高齢者一人当たりの給付額と現役世代一人当
たりの負担額(税と保険料)の関係。現行制度のまま高齢者への給付
を維持した場合、現役世代の負担は現在より三割増える。逆に現役世
代の負担を現行のまま維持すると、給付は医療で二割強、介護で四割
弱の削減が必要になる。

 Q なぜこうなるの。
 A 国・地方の長期債務見通しは〇七年度末で七百七十三兆円と財
政事情は厳しい。二五年度には六十五歳以上の高齢者は現在より七百
万人も増え、医療や介護の費用がよりかさむ。一方、二十-六十四歳
の現役世代は九百万人も減る。

 少子高齢化の影響を和らげるには、歳出削減が重要になる。歳出削
減が進まず、歳出が増した場合は増税幅は当然大きくなる。もちろん
日本経済がより成長した場合は税収が増え、増税幅は小さくなる。た
だ高い成長率の達成は難しいとの声は強い。

 Q なぜこの時期に試算を示したの。
 A 政府は〇四年度の改正年金法で、〇九年度に基礎年金の国庫負
担率を三分の一から二分の一に引き上げ、年金の安定化を図ることを
決めていた。これには税金の引き上げが必要で、消費税が有力視され
る。国民に増税の必要性を訴える必要があった。

 しかし、安倍政権では経済成長による税収増で財政健全化を目指す
「上げ潮路線」がとられ、増税論議が封印されていた。福田政権に代
わり、制約が解かれたことが試算を提示した背景にある。

 一方、増税を前提とした試算ではという批判もある。町村信孝官房
長官は「軽負担、高福祉は成り立たないという、当たり前のことを言
っているだけ」とかわしている。
Copyright(C) The Chunichi Shimbun, All Rights Reserved.


まぁ、経済の話題というか税金の話は難しいので、解説のような記事
も載せてみましたが、、、それでも、わかりません。(?)

冒頭、「内閣府が経済財政諮問会議に提示した~」となってますが、
やっぱり、「内閣府」が数字(試算)を出したみたいですよ。(?)

内閣府の誰でしょうねぇ~?
経済学者並みの経済の学識を持つ人なんでしょうけど、なんか、文科
省では、教科書の書き換えで、役人が簡単に「ここは、書き換えるよ
うに」と決められたでしょ。(そのあと、委員会とやらに行くんです
けど、そこでは、ほとんどチェックされず、そのまま素通りでしたし)

まっ、税金という国民に負担となるものだから、大勢が見てるので、
このまま素通りということはないでしょうけど、、、。

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社会保障制度維持には消費税「正面から議論」…与謝野会長

 自民党財政改革研究会の与謝野馨会長(党税制調査会小委員長)
は19日、読売新聞のインタビューに応じ、年金・医療・介護の社
会保障制度を維持していくため「消費税の議論を正面からせざるを
得ない」と述べたうえで、消費税を「社会保障目的税」とし、税率
の引き上げに国民の理解を求めていく意向を示した。

 また、地方自治体の社会保障財源に関連して、「(国が決めた通
りに課税するのでなく、必要なら)知事や県議会が税を県民にお願
いするようにならないと、本当の地方自治にならない」と述べ、自
治体が課税自主権を積極的に活用すべきだとの考えを明らかにした。

 与謝野会長は社会保障制度について「財政的な裏付けをきちんと
しておかなければいけない。借金財政でやっていけば、壁にぶつか
る」と述べ、安定的な財源確保の必要性を強調。さらに「法人税、
所得税はこれ以上、上げる議論はできない」と指摘、消費税率引き
上げが避けられないとの認識を示した。
(2007年10月20日9時19分 読売新聞)/font>

「与謝野馨会長」大活躍?
これは読売ですが、上のは朝日でしたが。(上の上です)

まっ、新聞が違っても言うことは、同じでしょう。
でもまぁ、同じことを言っても、どこを載せるか、どう書くかで
新聞の違いみたいなのもでるでしょうけど。

>消費税を「社会保障目的税」とし、税率の引き上げに国民の理解を
>求めていく

これ、ほんとに与謝野先生が言ったんですかねぇ。
なんか、民主党の案みたいですが、、、。

>自治体が課税自主権を積極的に活用すべき
というのは、ホント、その通りなんでしょうけど。
そうなると、こういう問題も、起こるようになりますよ。↓。

「Rhode Island: State Jobs to Be Cut」
http://www.nytimes.com/2007/10/16/us/16brfs-STATEJOBSTOB_BRF.html
"Gov. Donald L. Carcieri announced that he would eliminate
more than 1,000 state jobs to help close an estimated budget
deficit of $200 million in Rhode Island, where the state is
the largest employer. "


アメリカ・ロードアイランド州では、財政難のため、職員を1000人カ
ットとか。

でも、こういうことにならないで済むようにと、国が全部面倒みてあ
げましょうとなってたんでしょうけど、そういう全国一律みたいな政
策が、地方の自立を妨げてきたんでしょう。

いい機会だから、自立を目指しましょう!
夕張のようになっても、それは、自分で解決してねっ!と。

ただ、財政力とか非力で、自立できない県もありますよねぇ~?
やっぱ、「道州制」とか、導入では!?

う~ん、道州制になったとして、、、
四国は、どうなるんでしょう、、、?

四国4県で、自立できますかねぇ~?
中国地方とくっつきますか?
嫌がられたりして、、、。「四国と一緒になりたくない!」とか。
かわいそうな四国。(?)



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