政府税調「消費税率上げ必要」でほぼ一致、答申盛り込みへ

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２日、高齢化の進展で今後も
増え続ける社会保障費を賄うため、消費税率の引き上げが必要だとの
意見でほぼ一致した。

　２００８年度税制改正に向け、今月下旬にも取りまとめる答申に盛
り込む方針が固まった。

　この日の議論では、少子高齢化で現役世代の負担が増え続ける社会
保障費について、「主に若い世代が負担する所得税で支えるには限界
がある」などの意見が相次ぎ、広く薄い負担が特徴の消費税で対応す
べきだとの見方でほぼ一致した。

　香西泰会長は会合後の記者会見で、「国民が広く福祉を分かち合う
には不可欠だ」と述べ、消費税率引き上げの必要性を強調した。ただ、
引き上げの時期については「簡単に増税やむなしとは思いたくない」
と述べ、早期の引き上げに慎重な考えも示唆した。
（2007年11月2日22時17分 読売新聞）

増税ですか。
まぁ〜、問題は、「いつ、どのくらい」ということでしょうかねぇ。
選挙の前には、増税プランは出せないでしょう、、、？

そうだ！　福田首相、腹をくくったら、どうでしょう！？
来年の洞爺湖サミットを花道に、首相辞任と。
その前に、増税ですよ！（？）

7月のサミット後、消費税の増税を決める法案を出して、、、。
衆院は可決でも、参院は野党が多数ですから、否決されてしまい、
で、衆院に戻ってきて、3分の2の多数で再可決を。

これで、消費税の大増税ができるでしょう。
でも、福田政権、これが原因で、人気急降下。
衆院解散・総選挙となります。

増税に反対する野党が衆院で過半数となって、自民党（公明も含む）
は野に下る。
でも、増税はできるし、衆参のねじれは解消できるし。
いいのでは？

でも、政権を取った民主党も、野党時代には増税反対！といってたも
のの、政権政党となって増税を取り消すかというと、そうでもなく、
「必要なことだから」とか「自公がやったことだから」とか、増税に
よる増収をそのまま使うのでは？

それで不人気に。
自公のみなさんは、そこにつけ込んで、復活を狙いましょう！（？）

よくテレビで、「国民のために」「国のために」とか言ってる政治家
がいますが、今、増税プランで総選挙というのは、国のためになると
思いますけど、、、。自公のみなさんは、やらないでしょうねぇ〜？

ほんとうに「国のために」を考えてるんでしょうか？
「国のために」はなっても、自分たちの不利益になることはしない。
ということでしょうか。

今度「国のために」という言葉を聞いたら、「国とあなたのためで
しょ？」と突っ込んでみましょう。（？）

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消費増税「必要」４３％、「不要」４９％　本社世論調査
2007年11月05日23時52分

　朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、
消費税の引き上げが「必要だ」と答えた人は４３％、「必要はない」
は４９％で意見が分かれた。一方、社会保障の財源を確保するために
消費税の引き上げが必要だという考え方に「納得できる」人は３６％
で、「納得できない」が５４％にのぼった。政府・与党は社会保障の
財源確保のためだとして国民の理解を得ようとしているが、必ずしも
賛同は広がっていないようだ。

　消費税引き上げの必要性について、男性は「必要」が５０％で「必
要はない」の４４％を上回る。これに対し、女性は３７％対５４％と
見方が逆転している。７月７、８日の調査では全体で「必要」４０％、
「必要はない」５１％。男性は４９％対４５％、女性は３２％対５６
％と今回と同じ傾向だが、女性で「必要」という意見がやや増えた。

　社会保障の財源確保のための消費税引き上げに「納得できない」と
答えた人は３０代で６１％、５０代で５５％、７０歳以上で４２％と、
２０代を除けば若い年代ほど多い。現在の社会保障の受益者である高
齢層に比べ、将来の受益者である若年層で反発が大きいという結果だ
った。

　地方税制を見直し、大都市の税収の一部を地方に分配する新たな仕
組みづくりについては「賛成」６３％、「反対」２２％となった。見
直しをした場合、税収が減ると見込まれる東京都では賛成が４８％と
少ないが、それでも反対（３９％）を上回り、大都市と地方の税収格
差の是正に一定の理解があることがうかがえる。
　　　◇
　〈調査方法〉３、４の両日、全国の有権者を対象にコンピューター
で無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の
選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０８８人、回答率は５９％。
(朝日新聞　http://www.asahi.com/)

う〜ん、テレビで誰でしたか政治家が話してましたが、「消費税増税
は国民の理解を得ている。」そんな感じの話でしたけど、、、。
この調査を見ると、そうでもないようで。

>消費増税「必要」４３％
というんですから、結構、理解されてますかねぇ〜。（？）

それじゃあ、「不要」という49％の人は、どうしろというんでしょう
かねぇ〜？
所得税を増やすんでしょうか？　企業の法人税を増やす？
福祉を削るのかなぁ〜？

とりあえず、ただ「反対！」と言ってみただけでしょうか？

終わりのところの「地方税制」で、
>見直しをした場合、税収が減ると見込まれる東京都では賛成が４８
>％と少ないが、それでも反対（３９％）を上回り
だそうですよ。
石原都知事が聞いたら、「そんなはずない！」と激怒でしょうか。

「地方に回せるような余裕はないんだよ」などといいながら、東京オ
リンピックをやろうとしたり、地方を助ける余裕もないのなら、オリ
ンピックなんか、やめたら？　とも思いますが。（？）