一方、実は食品の原材料重量の5%までなら遺伝子組み換え作物が 混入していても同様表示ができる。小野事務局長は「5%まで表示し なくていい根拠がはっきりしない。全食品に表示しなくては消費者の 選ぶ権利が保障されない」と主張している。 =おわり Copyright(C) The Chunichi Shimbun, All Rights Reserved.
日本政府は各国による署名終了を受けて国会の承認を得たうえで年 内の発効を目指す。協定では日本が10年以内に輸入額の93%、ASE ANも全体で91%の関税を取り除く。今回の署名は日本にとって9度目 となるが、複数国と結ぶEPAは初めて。 2008年4月14日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.