「０６年度の社会保障給付費、過去最高の８９兆円」

　国立社会保障・人口問題研究所は１８日、２００６年度の年金、医
療、介護などの社会保障給付費は総額８９兆１０９８億円で、国民１
人当たりの給付費は６９万７４００円だったと発表した。

　統計を取り始めた１９５０年度以降、給付費総額は毎年度増え続け
ており、今回も過去最高を更新した。しかし、対前年度の伸び率は１
・５％で、過去３番目に低い水準となった。

　給付費の伸びが抑制された要因は、０６年に実施された診療報酬の
マイナス改定で、給付費のうち医療分野の対前年度伸び率が微減した
ことなどが挙げられる。
（2008年11月18日22時59分 読売新聞）

社会保障給付費が89兆円だそうで、、、。
えっえっえっ。よく、このままいくと、何年後には、何10兆円になる
とか、そういう数字は出てきますが、これは、2006年度。おととしで
すか。

87兆円、、、？　あれぇ〜、でも、国の予算は、80兆円くらいで、税
収は50兆円、足りない分は、借金という財政状況だったはずですが。
87兆円も社会保障給付に使ったら、その他の、国家公務員の給料や防
衛費や公共事業なんかは、どうなるんでしょう、、、？

あ〜、なるほど、社会保障によると、一般会計だけじゃなく、特別会
計も入ってますか、「社会保障給付」には。
国が社会保障にいくらいくら使ったといっても、健康保険とか、雇用
保険とか、国民が保険料を払ってる分もありますよねぇ〜。

それで、89兆円という数字も可能なのでは、、、？
地方の分もはいってますか、、、。

毎年発表されてますよねぇ〜、この社会保障給付費？
う〜ん、毎年、社会保障給付費には、特別会計も入ってるのか〜と驚
いてるんですかねぇ、私は、、、？

まぁ〜、次回からは、国民が保険料として支払ってる分も一緒に発表
してほしいものです。（？）

給付費の総額は増えてるものの、
>対前年度の伸び率は１・５％で、過去３番目に低い水準となった。
だそうで。
>０６年に実施された診療報酬のマイナス改定で、給付費のうち医療分
>野の対前年度伸び率が微減した
のが理由だとか。

診療報酬のマイナス改定ですか。小泉構造改革の成果ですなぁ〜。（？）
社会保障費の伸びを2200億円削ると、がんばってましたから。（？）
おかげで、「医療崩壊かっ！？」などといわれてますが、、、。

いやぁ〜、崩壊するのは、変化に対応できないからですよねぇ？
純ちゃん（小泉純一郎・元総理）は言ってたじゃないですか。
「強いから生き残るのではない。変化に対応したものだけが生き残る」
とか、ダーウィンの法則を語ってたでしょう。

「社会保障費削減の時代」となれば、それに対応した制度をつくらな
くちゃ！　そういう制度をつくれたところだけ、生き残れるのでは！？

フィリピン人の医師にベトナム人の看護師に、MRIやCTの機械は、イン
ド製とか。でも、その代り治療費は3割安い。
そんな病院もいいのでは、、、？

まぁ、今の法律ではできないでしょうけど、小泉構造改革を突き詰め
ると、そうなるのでは？

まっ、ここでは、医療というか社会保障費が問題になってますが、農
業も、規制の点では、崩壊？　とはいいませんが、危険な状態にある
のでは、、、？
さて、農家は生き残れるんでしょうかねぇ〜？

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「道路整備費、総額示さず　中期計画で国交省方針」
2008年11月18日2時31分

　国土交通省は、年末の公表に向け策定を進めている「道路整備中期
計画」に、事業費を盛り込まない方針を固めた。道路特定財源の一般
財源化に伴い、「示す必要がなくなった」というのが理由だ。ただ、
金額を示さないことで、巨大道路事業への批判をかわす狙いもありそ
うだ。

　政府は昨年末、０８年度から１０年間で最大５９兆円の道路整備を
行う中期計画を公表。しかし、年明けの通常国会で、道路特定財源の
無駄遣いが次々判明。計画策定の根拠となっていた「交通需要推計」
もデータが古く、需要が過大だと批判を受けた。このため当時の福田
首相は計画を５年間に短縮したうえで年末までに作り直すよう指示し
ていた。

　金子国交相は１２日の衆院国土交通委員会で「今度は数字は入らな
い」と発言。自民党側も、１４日の党道路調査会で山本有二会長が
「今回の計画は事業費より、基幹道路（を造るの）か、生活道を造る
のか、何をするかの方が重要だ」とし、事業費にはこだわらない方針
を表明した。

　これまで中期計画に事業費を盛り込んできたのは、５年ごとに期限
が切れる道路特定財源の暫定税率を維持する目的が強かった。「事業
費がこれだけかかるので暫定税率の維持が必要」とアピールする狙い
だ。だが、０９年度から道路特定財源を一般財源化する方針が閣議で
決まり、道路整備と財源の関連は希薄になった。暫定税率維持の理由
を将来の道路事業費に求める必要性がなくなったと判断した。

　国交省は、河川や港湾などの他の公共事業についても５年ごとの事
業計画を作っているが、いずれも事業費は示していない。特定財源が
無くなることで、道路も他の公共事業と同じ扱いになる。

　今後の道路事業費は年度ごとの予算編成で決定される。ただ、中期
的な総事業費が示されないことで事業費の巨額さや無駄を検証しにく
くなる。また道路特定財源が中長期的にどれぐらい余り、医療や福祉
に回せるかも見通しにくくなる。
（朝日新聞　http：//www.asahi.com/）

ふ〜ん、国交省の「道路整備中期計画」に事業費の総額を示さない方
針とか。

と聞くと、「手抜きか！？」と思いますけど（？）道路特定財源が廃
止され一般財源化されるので、河川や港湾などの公共事業と同じ扱い
にするという話のようで。

しかしまぁ〜、福田首相（当時）が「一般財源化する」と言ってまし
たが、ほんとにできるの？と心配してましたが、、、。
自民党の道路族が抵抗して、ひっくり返すとか。
そんなことを期待？　じゃなくて、そう心配してたんですが。

国土交通省が、一般財源化を前提に中期計画を立ててるんだから、も
う、そういう心配はないんですかねぇ〜、、、。

それにしても、4段落目を見てくださいよ！
>「事業費がこれだけかかるので暫定税率の維持が必要」とアピール
>する狙い
それで、
>道路整備と財源の関連は希薄になった。暫定税率維持の理由を将来
>の道路事業費に求める必要性がなくなった
ということですよ、、、。

小沢一郎・民主党代表が、昨日（11/23・日）NHKの「日曜討論」に出
てましたが。
その中で、「各省の予算の配分は、ここ10年で、ほとんど変わってな
いんだ〜！」と力説してましたが。
今の制度を前提に考えてるから、「財源を示せ！」「そんなお金どこ
にある！？」となるんですが、予算の組み方をがらりと変えます。そ
うすれば、お金はあるんです〜！
そんなことをいってましたが、、、。

「事業費がこれだけかかるので暫定税率の維持が必要」とアピールし
ていたというのは、まさに、格好の例では！？

それにしても、この記事の最後。
>また道路特定財源が中長期的にどれぐらい余り、医療や福祉に回せ
>るかも見通しにくくなる
と朝日新聞は書いてますが、、、。

道路特定財源はなくなるといってるのに、「道路特定財源が中長期的
にどれぐらい余り…」などというのは、変でしょう？
つまり、道路特定財源がいくらあるから、それで道路をつくろうとい
う発想ではなくなるということですよ。

「必要な道路はつくる」といってるんですから、どれが必要かは、地
方にお金を渡して、地方が判断すればいいことですよ。

宮崎県のそのまんま知事が「そんなことをされたら、道路のためとい
ってもらってたお金が確保できるかどうか心配！」などと言って、道
路特定財源の廃止に抵抗して、民主党と論戦してましたが。
自民党の福田首相が、「道路特定財源は廃止する！」と言ってしまい
ましたからねぇ〜、必死で自民党の味方をしてたのに、裏切られた？

たとえば、酒税がいくらあるからといって、それが、どれだけ、医療
や福祉に回ったかとか、気にしないでしょう？
地方交付税に、酒税の32％が回ることになってますが。
地方へ回った残りは、どうなったか。
お金に色はついてないといいますけど、税金にも色は着いてないから
わからないのでは、、、？

まぁ〜、そのまんま知事は、「裏切られた〜」と思ってるかもしれま
せんが（？）国交省は、「暫定税率の維持が必要」とアピールする必
要はない、と変化に素早く対応してますよ！

そのまんま知事も、早く変化に対応した方がいいのでは、、、？
つうか、どう変化するか、それを見通した方がいいのでは！？
それができず、今の制度を維持しようと必死に抵抗しても、
「♪虚しいだけ…」
↑レミオロメン　♪粉雪←YOUTUBE

>金額を示さないことで、巨大道路事業への批判をかわす狙いもあり
>そうだ
と朝日新聞は、国交省を批判してますが。

まぁ、徹ちゃん（橋下徹・大阪府知事）にいわせると、「朝日新聞は
他人の悪口ばかり言ってる」そうですが、国交省のいいところも指摘
してあげてくださいよ。（？）

「道路特定財源は廃止する」といわれたら、それにいち早く対応して
るじゃないですか！？
（それが、国民にどれだけメリットをもたらすかはわかりませんけど）

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雇用・能力開発機構は「存続」　厚労省が「解体」に抵抗
2008.11.19 23:00

　厚生労働省は１９日に開かれた政府の「行政減量・効率化有識者会
議」で、所管する独立行政法人、雇用・能力開発機構を縮小させる案
を提示、あくまでも存続させる方針を明らかにした。福田前内閣や有
識者会議が決めていた「解体」の方針とは相反する内容となった。

　会議で提示された厚労省案は「効果的な組織として出直しを図る」
と存続を表明。職業訓練指導員を養成する「職業能力開発大学校」や
失業者の再就職支援を行う「職業能力開発促進センター」については、
業務の見直しや統廃合をしつつも引き続き開発機構が担い、「私のし
ごと館」は「存廃を検討中」とする内容だった。
Copyright 2008 The Sankei Shimbun ＆ Sankei Digital

いやいや、ビックリ！
政府の「行政減量・効率化有識者会議」が、福田政権の決めた「解体」
に反する内容を決めたのかと思いましたよ〜。

そうではなくて、政府の「行政減量・効率化有識者会議」に、厚労省
が、雇用・能力開発機構の存続を提示したということのようで、、、。

まぁ〜、厚労省は、抵抗するでしょう、、、。
でも、政府の「行政減量・効率化有識者会議」というくらいで、政府
の会議なんですから、厚労省の抵抗を排して、「解体！」と決めれば
いいのでは！？

まっ、そう決められるのかどうか、わかりませんけど、、、。（？）

「独立行政法人」ですか。
う〜ん、国交省や農水省の出先機関を地方に移譲するとか、その問題
が注目されてましたが、そういえば、独立行政法人の問題もありまし
たねぇ〜。（？）

そうそう、せっかく、公務員制度改革を、うまくちょろまかして、役
人のための天下りあっせん機関をつくっても、肝心の独立行政法人が
なくなってたら、天下りできなくなりますもんねぇ〜。そりゃ〜、抵
抗しますよ。（？）

さて、麻生内閣、毅然とした態度？　しっかり「解体！」といえるん
でしょうかねぇ〜、、、？

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「都道府県議の政務調査費返還が２・４倍に…領収書義務化で」

　都道府県議会で議員や各会派に支給された２００７年度の政務調査
費のうち、使われないまま返還された額が前年度比２・４倍の５億５
５１６万円に上ったことが、読売新聞社の調査でわかった。

　返還額は交付総額の４・３％に当たる。車のローン返済や飲食代な
ど不適切な流用が判明して批判が高まり、領収書添付を義務付ける議
会が増えたことなどが背景にある。

　各都道府県議会事務局への取材を集計したところ、０７年度は前年
度の計２億３０２４万円から３億２４９２万円増えた。返還は茨城、
沖縄を除く４５都道府県であり、うち３５都道府県が前年度より増え
た。返還額は、前年度の５倍に膨らんだ大阪の５６５０万円が最多で、
埼玉の５３３６万円、兵庫の５２２８万円と続く。０６年度まで全額
を使い切っていた福岡でも、１６９０万円が返還された。

　０７年度から収支報告に領収書添付を義務づけた８府県のうち、岐
阜を除く７府県で返還額が増加。７府県の増加分が全体の増加分の４
割を占めた。

　０７年度末までに領収書添付を義務化したのは１７道府県に上り、
０７年度の返還率が１０％を超えた６府県のうち５府県を占めた。さ
らに２８都県議会が０８年度以降に導入する見通しで、残る２県も検
討中だ。

　不正流用分の返還を求める住民監査請求も相次いでいる。０６年度
分の監査で７５００万円が目的外支出と認定された京都は、０７年度
分の返還額が全国４位の４４９４万円だった。

　法政大・広瀬克哉教授（自治体学）「政務調査をまじめにやってい
なかったためで、議員は徹底して正さなければならない。ただし、議
員活動には必要な経費。説明を尽くし、有権者が妥当性を判断する体
制にしたい」
（2008年11月18日03時07分 読売新聞）

あらまっ、都道府県議会の政務調査費に領収書を義務化したら、使わ
ずに返還される額が増えたとか。

それって、どうなんでしょう、相当いいかげんに使ってたということ
でしょうかねぇ〜、、、？

最近、自治体の裏金が問題になってますが。
12の道府県でしたか、会計検査院が調べたら、12全部に怪しい支出が
あったとか、、、。

そして、この記事の議会でしょう、、、。
官僚の天下りだとか、国の出先機関との二重行政とか、批判してます
が、他人（ひと）のことばかり言ってられないのでは！？

え〜と、5段落目。
すでに、領収書添付の義務化したのが、17道府県。
これからというのが、28都県。
検討中が2県。

ということで、検討中の2件が実施すれば、すべての都道府県議会で
義務化となりますか。結構なことで。（？）

この記事ですけど、、、。
>２８都県議会が０８年度以降に導入する見通し
というところ。

「０７年度末までに領収書添付を義務化したのは…」とあるから、
次は、「０８年度以降」となるのは自然なようですが、、、。

ですけど、2008年度といったら、今年でしょう？
今年導入なら、「見通し」ではないでしょう。
導入済みなのでは？

いやいや、というのはですねぇ〜、、、。（？）
今年、議会で導入を決めたといってもですねぇ〜、たとえば、10月
の議会で決めても、今年から実施ととすると、5月の領収書を持っ
てない議員もいるのでは？

不正な利用をしてたというわけでなくても、領収書をもらわなかっ
たとか、領収書をどこにやったかわからないとか、保存してない議
員も、いそうでしょう？
そういう人は困りますよねぇ〜。

だから、今年、議決するときは、来年度から導入として、それで、
「しっかり領収書をもらって、提出してくださいね」となるんでし
ょう。

「２８都県議会」となってる一つ、都議会は、こう決めてますよ。
東京都政務調査費の交付に関する条例を改正しました
「この改正された条例は、平成21年4月1日から施行されます」。

「1円以上のすべての支出について領収書等の添付を義務付け」
だそうで。エライ！（？）
決めたのは、「平成20年第3回定例会」。

今年決めて、来年度から実施というんだから、まだ実施されてない
ので、「見通し」でいいでしょうけど、、、。

じゃあ、2008年度から導入となると、2007年度末までに決めてない
とまずいでしょう？
それは、「０７年度末までに領収書添付を義務化」に入るのでは？
入らないですか、決めただけで、まだ実施してないと、、、。

だったら、2007年度末までに決めて、2008年度から導入してるのは
「０８年度以降」となるでしょうけど、「見通し」とはならないで
すよねぇ〜？　すでに導入済みでしょ？

それとも、2008年度中に決める予定で、2008年度中に実施する自治
体があるんでしょうか、、、？
それなら、見通しとなるでしょうけど、、、。
そんな自治体、あるの？