朝、寒くて起きれません。（？）

ＡＰＥＣ首脳会議：閉幕　金融サミット踏襲　危機克服へ具体性欠く

　【リマ平地修】２３日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥ
Ｃ）首脳会議は、金融危機や世界的な景気減速に協調して取り組むと
した１週間前のワシントンでの緊急首脳会議（金融サミット）の方針
を全面的に支持することで一致。また、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多
角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）についても年内の大枠合意に向け
た決意を表明した。だが、強い姿勢は打ち出したものの具体策には乏
しく、金融危機克服とドーハ・ラウンド進展という難題解決への道筋
は描けていない。

　◇ＷＴＯ対立変わらず

　各国の首脳から「金融危機による世界経済の悪化から自国の産業を
守るため、保護主義が台頭する恐れがある」との意見が相次いだこと
から、２２日の首脳会議初日に採択された「世界経済に関する特別声
明」（リマ声明）には、年内のドーハ・ラウンド大枠合意を「誓約す
る」と明記。合意に向けた「努力」としていた金融サミットの首脳宣
言より踏み込んだ表現で、関係者は「より強い決意を示すことができ
た」（日本外務省幹部）と強調する。

　だが、７月のＷＴＯ閣僚会合で決裂したラウンドを巡る米国、イン
ドなどの対立は全く解消していない。閣僚会合が再び決裂すれば「世
界経済に一層、負の作用を与える」（経済産業省幹部）ことになりか
ねない。

　◇７カ国で新経済圏　米提唱、豪合流

　今回のＡＰＥＣ首脳会議では、米国を含む７カ国が自由貿易協定
（ＦＴＡ）締結に乗り出し、新たな経済圏づくりを進めていることに
も注目が集まった。

　米国は２年前、アジア太平洋地域の自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想
を提唱。今年９月には、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブ
ルネイの４カ国が結んだ多国間ＦＴＡへの参加を表明した。今回のＡ
ＰＥＣでは、オーストラリアとペルーも合流の意向を示し、７カ国に
よるＦＴＡに発展する見通しになった。米国などは「この７カ国が、
ＦＴＡＡＰの事実上の核になる」とし、他のＡＰＥＣ加盟国にも参加
を呼びかけている。

　一方、日本が提唱している「広域経済連携」は東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）に日中韓、インドなどを加えた枠組み。中国を中心に、
ＡＳＥＡＮと日中韓３カ国が自由貿易協定を結ぶ案も検討されており、
ＡＰＥＣ域内に日本、米国、中国がそれぞれ中心となる三つの経済圏
構想が併存することになった。

　日本が７カ国ＦＴＡに参加すれば、米、豪から高水準の農業開放を
求められるのは確実だけに「現時点では国内の同意が得られない」
（二階俊博経済産業相）。一方、日中韓の連携交渉も進んでおらす、
「日本が自由貿易圏交渉から取り残されかねない」（外務省幹部）と
の声も出ている。
毎日新聞　2008年11月25日　東京朝刊

APEC首脳会議閉幕〜！というニュースですが、ずいぶん前のような？
11/25の記事ですか、まぁ〜、前と言えば前。（？）

で、APECって、どんなの、、、？
という人は、↑この辺をクリックして、ウィキペディアの解説を読ん
でください。私は読みましたよ、、、。（？）
おっ、2010年には、日本で開催予定じゃないですか。

そんなことより、会議では、ワシントンの金融首脳会議の方針を支持
することを決めたそうで。なに！？　そして、
>世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に
>ついても年内の大枠合意に向けた決意を表明した
そうですよ。

7月に交渉決裂したやつですよねぇ〜？
大丈夫なんですか、そんな決意なんかしちゃって、、、？
ああ〜、やっぱり、
>強い姿勢は打ち出したものの具体策には乏しく、金融危機克服とド
>ーハ・ラウンド進展という難題解決への道筋は描けていない。
だそうで。

「より強い決意を示すことができた」とはいうものの、それじゃあ、
日本が譲歩しろ〜！とかいわれると、それも困ってしまうでしょう？
国益に反する！と叫ぶ人がいるし、第一、打撃を受ける農家は、黙っ
てないでしょう、、、？

麻生政権の支持率が、ますます落ちて、これじゃあ、麻生丸が、、、
♪きっと船が沈んじゃう　BY一青窈　FROM　ハナミズキ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑これは、YOUTUBE

いやいや、それにしても、恐るべしアメリカ！（？）
>◇７カ国で新経済圏　米提唱、豪合流
と、こんな危機のさなかにも、新しい経済圏を、たぶん自国に有利な
ものを作ろうとしてますよ。（？）

>日本、米国、中国がそれぞれ中心となる三つの経済圏構想が併存する
だそうで。
どうする、麻生首相！？

って、麻生首相が決める前に、自分の進退が決まってますかねぇ。（？）

しかし、ASEANに日中韓を加えた案もあるというんだから、いっそ、
日本がASEANに加入したらどうですかねぇ〜。
どんどん、ASEAN加盟国とFTAなんか結んで行って、、、。
気付いたら、日本がアジアの主人公とか？

あっ、無理ですか。まともな首相一人決められないんですから。（？）
そんな国が、国際関係なんか、決められないでしょう、、、？
（ちょっと自虐的でしたかねぇ〜。）

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「保育ママ拡充や虐待児支援　児童福祉法改正案が成立へ」
2008年11月25日20時51分

　保育所の待機児童対策として自宅で子どもを預かる「保育ママ」の
法制化や、虐待を受けた子どもへの支援強化などを盛り込んだ児童福
祉法改正案が２５日、参院厚生労働委員会で全会一致で可決された。
「ねじれ国会」に翻弄され、前の通常国会で廃案の憂き目をみた法案
が、同じ内容のまま、２６日の参院本会議で成立する見通しとなった。

　改正案は、保育士や看護師、一定の研修を受けた人が自宅で乳幼児
を数人預かる「保育ママ」を法的に位置付け、市町村に事業の実施に
ついて努力義務を課す。

　国が事業費を補助しており、現在９９人いる。国は保育所よりもき
め細やかな対応を期待するとともに、待機児童（約２万人）の解消を
目指す。０９年度予算の概算要求では、利用児童５千人分（０８年度
２５００人分）の事業費を盛り込んでいる。

　急増する虐待などで、家庭で暮らすことができない要保護児童（約
４万人）の受け皿となる里親制度も見直した。要保護児童の９割は施
設で暮らすが、都市部を中心に定員超過が深刻だ。より家庭的な環境
での養育が受けられるよう、養子縁組を前提としない養育里親を制度
化し、現在約２６００人の里親の増員を目指す。法改正を受けて、国
は養育里親への手当を現行の２倍の月７万２千円にする。

　中小企業に子育てと仕事の両立支援に関する行動計画策定を義務付
ける次世代育成支援対策推進法改正案も全会一致で可決された。行動
計画の策定を義務づけるのを「従業員３０１人以上」の大企業から
「１０１人以上」の中小企業に広げる。対象を広げることで、７割の
女性が第１子を産む際に、両立の難しさなどから仕事をやめてしまう
現状の改善を目指す。

　児童福祉に詳しい恵泉女学園大大学院の大日向雅美教授は、「少子
化対策や子育て支援のツボをおさえた法案」と評価したうえで、政策
実行のための予算確保が最大の課題だと指摘する。だが、この日の委
員会で厚労省側は、「税制改革の動向を踏まえながら制度設計の議論
を進めたい」と述べるにとどめた。

　また、児童虐待の深刻化を受けて、専門家からは「児童養護施設な
どでのよりきめ細やかなケアを実現するには、職員配置の見直しや施
設の小規模化にも取り組む必要がある」と指摘する声が出ている。
（朝日新聞　http：//www.asahi.com/）

ふ〜ん、国会は休んでるのかと思ったら、児童福祉法改正案が成立だ
そうですよ。

そういえば、麻生首相も、10/30の会見で、育児支援をするとか言っ
てましたか。
2兆円のバラマキ給付の方を宣伝してるから、それがうまくいかず、
麻生政権は行き詰ってると思われるのでは、、、？
こっちの方は、ちゃんと進んでるじゃないですか。

ただ、、、。3段落目、
>待機児童（約２万人）の解消を目指す
というんですけど。

確か小泉総理のときに、「待機児童ゼロ作戦」とかをやって、当時い
た3万人の待機児童を、毎年1万人づつ減らしていって、3年でゼロに
するとかいってたでしょう？

あれは、どうなったんでしょう？
とかいって、知ってますよ。（？）

3万人の待機児童がいるから、毎年1万人づつ減らしていけば、3年で
ゼロになるはずが、待機児童が新しく増えることは考えてなかった
んですよ、、、。（？）

なので、2年目には、待機児童は残り1万人のはずが、もっと多かった
とか。で、3年過ぎても、ゼロにはならなかったと、、、。

そうですか、現在2万人ですか、待機児童。
>保育士や看護師、一定の研修を受けた人が自宅で乳幼児を数人預かる
>「保育ママ」を法的に位置付け
ということですが、、、。

万一、預かってるときに、子供が怪我でもしたら、どうなるんですか
ねぇ〜、、、。
訴訟を恐れて、産婦人科を辞める医師もいるという世の中で、「どう
もすみませんでした」というだけでは、解決しないような、、、。

それは、今ある保育所並みにするということですかねぇ〜、、、？
（いや、わかりませんが。）

ですけど、「政策実行のための予算確保が最大の課題」ともいわれて
ますよ、、、。
まっ、舛添厚労相に、がんばってもらいましょう！

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「政策：公共事業枠撤廃を決議」

　自民党の地域活性化特命委員会（委員長・野田毅元自治相）は２５
日、０９年度予算編成に向け、公共事業費の前年度比３％削減を決め
た概算要求基準（シーリング）を撤廃、景気対策に財政出動を求める
決議をまとめた。
毎日新聞　2008年11月26日　東京朝刊

う〜ん、ついに、出ましたか！？
>公共事業費の前年度比３％削減を決めた概算要求基準を撤廃
ですよ〜！

まぁ〜、地方は悲鳴を上げている、いいのは東京だけとか、格差・格
差といわれてましたが、そこへ、今回の金融危機でしょう。そりゃ〜、
公共事業削減はやめましょう！という話になりますよねぇ〜。（？）

いや、でも、前年度より削減するのをやめる。つまり、前年度と同額
になるのかと思ったら、「景気対策に財政出動を求める」と、なんか、
増額になる勢いですよ、、、。（？）

う〜ん、同じお金を使うのでも、上の記事のように、少子化対策に役
立つという効果のある政策と、仕事をつくって今の人を助けるだけと
いう公共事業では、区別が必要だと思いますけどねぇ〜。

無駄な公共事業として止められそうなダム建設も、もう少し待てば、
また建設できるようになるかも！？
あきらめてはいけない！（？）

ったくねぇ〜、じゃあ、小泉構造改革は、何だったんでしょうねぇ？

話は変わりますけど、小泉構造改革といえば、11/30（日）のサンデ
ー・プロジェクトに竹中平蔵先生が出てましたが。
小泉構造改革を弁護してほしいと田原総一朗に言われてましたけど。

「三位一体の改革」で、地方で文句をいってるのは、地方の首長：都
道府県知事や市長村長（都知事は文句はいいませんか）だけで、地方
の住民は、地方の行政改革をもっと進めろ〜！と思ってるとか、竹中
教授は言ってましたが、、、。

竹中先生が、そういうのは、まぁわかるんですが、これで、ビックリ
したのは、「この話、どう？」と田原総一朗に聞かれた高野孟が、
「それは、その通りですよ」と賛同したことですよ、、、。
これには、驚きましたねぇ〜。

高野孟氏、いつから小泉応援団になったんでしょう、、、？

だって、地方の住民は、去年の参院選で、与党を歴史的惨敗に追い込
んだでしょう？
地方住民に不満がないわけはないと思いますけど。

それに、「三位一体の改革」で地方がどうなったかというと、優等生
とされてた福岡県で、「おにぎり食べたい」と書き遺して、男性が、
餓死する事件が起こったんでしょう？

まぁ、変化に適応したものだけが生き残れるという小泉の法則じゃな
くて、ダーウィンの法則からみたら、当たってるんでしょうけど。

小泉構造改革が問題だったんじゃなくて、それを途中でやめたのが問
題なんだと、竹中先生、力説してましたが、、、。
でも、途中でやめたのは、小泉総理は続投しないという約束通り首相
をやめるし、竹中先生も、大臣を辞めるだけじゃなく、議員も辞めて
しまうし。

後を託した安倍っちは、腹痛に倒れるし、、、。
途中で終わったは、竹中先生の責任もあるのでは！？

まっ、そんなことを考えながら、日曜の朝、笑っていいとも増刊号の
CMの間、サンデー・プロジェクトをみてましたが、、、。

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暫定税率、首相が維持表明　自民ＰＴは「３年維持」
2008年11月26日21時1分

　麻生首相は２６日、首相官邸で記者団に対し、道路特定財源を一般
財源化する０９年度以降の扱いが焦点となっている揮発油税などの暫
定税率について、「環境とか道路整備の関係から暫定税率は必要」と
述べ、維持する考えを明確にした。自民党のプロジェクトチーム（Ｐ
Ｔ）も２６日、暫定税率を３年程度は維持する方針を固めた。

　一方、一般財源化された道路特定財源のうち１兆円を地方に回すと
した首相方針について、自民ＰＴは使途を道路整備費など公共事業に
関連付けた「交付金」とする考え。使途の範囲は今後、詰めるが、
「地方が自由に使えるカネ」とした首相の方針と矛盾する可能性もあ
る。ＰＴは１２月５日までに案をまとめ、政府・与党に示す予定だ。

　暫定税率は道路整備名目で徴収しているため、自動車関連業界など
納税者側から「一般財源化するなら撤廃すべきだ」との声が出ていた。
２６日のＰＴで、座長の谷垣禎一元国交相が「現行通り当面維持すべ
きではないかという方が多くの意見だ」と述べ、出席者のほぼ全員が
同調したという。年末の税制改正を取りまとめる同党税制調査会も暫
定税率の３年維持で合意する見通しだ。

　谷垣氏はまた、地方への１兆円について、首相が一時示した、使途
が限定されない「交付税」では、自治体の人件費や借金返済に充てら
れ、道路整備費が確保できなくなる可能性が高いと否定的な見方を示
した。「地方の実情に応じた新たな仕組みを作る」と述べ、ある程度
使途を限定した交付金方式にしたい考えだ。
（朝日新聞　http：//www.asahi.com/）

道路特定財源を廃止し、一般財源化はするものの、揮発油税などの暫
定税率は、3年ほど維持するとか。

民主党は、何と言いますかねぇ〜？
今年でしたよねぇ〜、短い間でしたけど、ガソリン税とか下がったの
は、、、？　また、一般財源にするなら、下げろ！とか言いだすので
は！？

まぁ〜、そんなことより。
とかいって、そんなことで、麻生首相の支持率は落ちるんでしょうけ
ど、、、。（？）

「1兆円」について、麻生首相は、「地方が自由に使えるカネ」と言っ
てましたが、自民党は、使途を道路整備費など公共事業に関連付けた
「交付金」とするするんですと。

う〜ん、2兆円のバラマキ給付金に続いて、第2の迷走に突入？
つうか、「交付金」にして、3年間暫定税率を維持となると、とりあえ
ず3年間は、何の変わりもないということでは、、、？

「経済の麻生」とかいってましたが、「政局より政策」といってたの
に、2次補正予算を年内に提出しないとか、「どうして？」と聞かれ
ると答えにくい質問でしたが、そんな質問がまた一つ、、、。

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国の施設基準「原則廃止を」　分権委が２次勧告素案
2008年11月26日20時18分

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会
長）は２６日、来月まとめる第２次勧告のうち、自治体の仕事に対す
る国の義務づけに関する部分の素案を公表した。（１）自治体が設置
・管理する施設について国が設けている基準（２）事業を実施する際
などに求められる国との協議や同意、許可・認可・承認（３）計画策
定の義務づけ――は「特に問題がある」として原則廃止を提言した。

　例えば保育所の場合、保育室や庭の面積などの基準が設けられてい
る。自治体が独自に判断できるようにすれば、既存の建物を活用し、
低コストで設置することも可能になる。国との協議や計画策定では、
例えば都道府県は公営住宅の供給目標量を定める住生活基本計画を国
と協議したうえで策定するよう義務づけられているが、これがなけれ
ば負担が減り、迅速な対応が可能になると指摘されている。

　分権委は、これらを廃止できない場合は、条例で基準を変えられる
ようにしたり、協議や同意を事後の届け出や報告に切り替えたりする
よう求めた。都道府県が市町村に課している義務づけについても同様
の対処を求めた。

　分権委は、検討対象としている５３５法律１万１０７条項について、
第２次勧告で不要なものを指摘し、来春の第３次勧告までに各条項の
見直しの具体案をまとめる予定。

　この日の委員会ではまた、国道と１級河川の都道府県への移管につ
いて、移管対象を大幅に上積みするよう国土交通省に求める方針を確
認した。
（朝日新聞　http：//www.asahi.com/）

こちらは、地方分権改革推進委員会。政府の委員会ですよ、丹羽宇一
郎伊藤忠商事会長が委員長の。
久々の登場ですか、このところ、道州制の話に押され気味？

12月に第2次勧告を出すそうですが。
そして、来春が第3次だそうですけど、それで最終？
ファイナル・アンサー？

なんか、道州制は、ものすごい速さで実現するようなことをいってる
じゃないですか、、、。
まぁ、ほんとうにその通り実現するかどうかはわかりませんけど。（？）
最終勧告が出る頃には、分権するものがなくなってるかも、、、？

ということはないでしょうかねぇ〜、、、。
でも、道州制と整合性がつくんでしょうか、そっちが心配ですよ。

公務員制度改革のときには、渡辺喜美先生が担当大臣となってました
が、改革案が成立したときには、涙ぐんでたじゃないですか、、、。
あんな感じに、一人で盛り上がれる人を担当大臣にしとけばいいので
は、いよいよ成立するぞぉ〜というときには、、、。（？）

>原則廃止を提言した
とありますが、何を廃止？　かというと、（3）の「計画策定の義務
づけ」ですか。

でも、原則廃止といえば、特殊法人というか、独立行政法人も、最初
は、そんなこといってたじゃないですか、、、。
でも、廃止というか、統廃合された方が少ないでしょう？

また？　またまた？　そんな改革になるのでは、、、？
どうせ改革にならないような改革に終わるんでしょうから（？）もう、
どう抵抗しても、「勝手に抵抗してれば！？」といえるくらいに、
行政の形を変えてしまうのがいいのでは？！

それこそ、構造改革ですよ！？