社説:事業仕分け―国会の意義ある試み
2011年11月18日（金）付

　省庁の事業が必要かどうか、必要だとしてもむだがないか、公開の
場で議論する。

　民主党政権の看板政策の一つである事業仕分けが、国会に舞台を移
し、与野党の垣根を越えて行われた。仕分けをしたのは衆議院の決算
行政監視委員会の小委員会だ。

　民主、自民、公明各党の１４人が２日間にわたって、スーパーコン
ピューターの開発、診療報酬明細書（レセプト）の審査事務、国家公
務員宿舎、原子力関連の独立行政法人などへの支出の４事業について
議論した。

　参考人の学者や自治体関係者らに意見を求めつつ、省庁の副大臣や
政務官、幹部職員と時に激しくやりあった。事業ごとに「予算要求の
縮減・組み替え」や「組織・制度の改変」などの結論を出した。

　民主党の事業仕分けは、政府が政府をチェックする構図だ。出した
結論を省庁に必ず実行させる仕組みがなく、ほとぼりが冷めた後に予
定通り予算が消化されていた事業も少なくない。

　今回は、国会が「外部の目」で政府の仕事を点検した。その結論を
どう扱うか、決算行政監視委は理事会で協議する。同委員会は内閣へ
の勧告権を持つ。出した結論を政府がうやむやにしないよう、強い姿
勢で臨んでほしい。

　国会のあり方を問い直す意味でも仕分けの意義は大きい。

　国会審議では、予算委員会が花形とされる。一方、「予算のむだを
なくすには、事後のチェックが不可欠」と繰り返し指摘されてきたに
もかかわらず、決算行政監視委の影は薄い。

　仕分けを通じて事業のむだや矛盾に目を凝らせば、予算確保に手練
手管を繰り出す役所の「ウソ」を見抜く力が養われるはずだ。今回の
試みを単発に終わらせず、他の委員会にも広げながら続けてもらいた
い。

　小委員会のメンバーは、仕分けに備え、省庁の行政事業レビューシ
ートを分析した。５千を超える事業ごとに、目的や予算額と執行額、
資金の流れ、事業の成果に対する評価などを省庁が自らまとめた資料
だ。こうした政府側の自己点検結果を生かしつつ、掘り下げてチェッ
クすれば効果的だろう。

　今回の事業仕分けを準備してきたのは、階（しな）猛（民主）、平
（たいら）将明（自民）の両氏だ。ともに４０歳代で当選２回、民間
企業で働いた経験がある。

　新たな発想で、国民の代表としての役割を見つめ直す。それが有権
者からの信頼を高め、「政治主導」への礎ともなっていくのではない
か。
(朝日新聞　http://www.asahi.com/)

国会版事業仕分け？　衆議院の決算行政監視委員会の小委員会が、2日
間の審議を終了したそうで。

終了？
20日からとか言ってませんでしたか、、、？
あれは、｢政策仕分け｣というものですか、これとは別もの？

しかしまぁ、ここの朝日新聞の社説では、この小委員会の試みを｢い
いことだぁ〜｣みたいに書いてますが。
民主党政権が誕生してすぐの、麻生首相が組んだ補正予算を取り崩す
ような事業仕分けと、その翌年は、例の｢2位じゃダメなんですか？｣
などと話題になった事業仕分けと。

蓮舫大臣(蓮舫議員)の人気が上がっただけの効果くらいしかない事業
仕分けなんか、意味がないのでは？
こんなことは、国会でやるべきものでは！？
私は、そう言ってたと思いますけど、、、。
(たぶん、言ってたと思うんですが。)

今頃になって、｢ホントは、こういうのが効果があるんじゃないの〜？｣
などと社説に書いても、遅いのでは！？

で、5段落目、
>民主党の事業仕分けは、政府が政府をチェックする構図だ
とありますが。

あれは、政府がやってたんですか？
私は、民主党(与党の国民新党や、一時の社民党も含めて)がやってた
んだとばかり思ってましたよ〜。(>_<)

政府が政府をチェックして、｢その事業は廃止！｣と結論を出したのに、
法的拘束力がないから、｢提言｣くらいにしか受け取られなかったとい
うんですか？
馬鹿みたいな話では！？

政府がやるのなら、事業仕分けの結論は必ず実行するように！という
法律をまず作らないと、意味がないのでは、、、？
そういうのがないから、私は、民主党がやってるんだとばかり思って
ましたよ〜。

民主党がやってるから、与党といっても、国の機関じゃないので、そ
この出す結論も、たとえば、馬淵澄夫先生がつくった、自分を民主党
代表にするための組織、なんとか政策研究会とか。
そんなところの出す｢提言｣と、同じレベルのものかと思ってましたが。
ただ、マスコミが大きく報じるかどうかの違いだけで、、、。

あ〜、そういえば、政権交代直後、事業仕分けで人気を取ろうとする
鳩山内閣は、民主党の1年生議員も駆り出して、事業仕分けの準備を
しようとしたら、当時の小沢幹事長が、｢1年生議員は、地元活動だけ
やってればいい。1年生議員の最大の仕事は、次の選挙に当選するこ
とだ！｣などと言って反対した経緯がありましたよねぇ〜、、、。

>国会のあり方を問い直す意味でも仕分けの意義は大きい。
だそうで。

そうですよねぇ〜、もっと｢国会版事業仕分け｣をやらないと、ホント
に、増税を前に｢国民のみなさん、ごめんなさい｣と言って、有無を言
わさず国会議員の数を半分にするとか。そういうことになるのでは？

そのくらいのことをしないと、みのもんたは納得しませんよ。(？)
でも、国会版事業仕分けをするとなると、今の議員数でも足りないと
なって、国会議員も生き残れるのでは、、、？

>今回の事業仕分けを準備してきたのは、階（しな）猛（民主）、平
>（たいら）将明（自民）の両氏だ
だとか。

う〜ん、蓮舫議員の白いスーツは見飽きた。話題作りになるだけで、
効果はないじゃないか！？と気付き始めたみなさんに、朗報？
ニューヒーロー誕生ですか、、、？

まぁ、蓮舫版事業仕分けを持ち上げたように、この二人も持ち上げら
れるんですかねぇ〜、、、。
まっ、頑張ってください。(？)

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消費者庁「茶のしずく」報告見過ごす　注意喚起に遅れ

　悠香（福岡県）の「茶のしずく石鹸（せっけん）」の旧商品で小麦
由来成分によるアレルギー症状が多発している問題で、消費者庁が昨
年１０月、厚生労働省から被害発生を伝えられていたにもかかわらず、
見過ごしていたことがわかった。事態の把握は７カ月後の今年５月、
注意喚起は６月にずれ込み、被害を拡大させた恐れがある。

　省庁や地方自治体は、消費者庁に対し、商品やサービス側に原因が
ある事故を通知するよう消費者安全法で義務づけられている。事故
情報を１カ所に集めて分析、公表することで、被害のいち早い発見や
拡大を防ぐ狙いがある。

　同庁によると、厚労省からこの問題の通知があったのは昨年１０月
１５日。事故情報の担当者に届いた文書には、小麦由来成分を含んだ
せっけんを使っていた３０代女性がパンを食べてテニスを始めた１５
分後、目や顔、手が腫れ、血圧低下や腹痛、下痢などの症状が出て入
院した――など三つの症例が記されていた。

　当時、厚労省には２１人の発症例が医療機関から報告されていたが、
同省は「公表対象の事業者の利益や信用を考慮した」として、文書で
は事故の日時や場所、商品名や症例数などのデータを伏せていた。

　消費者庁では、この文書は事故情報の担当者間で共有されたものの、
消費者安全法上の通知とは扱われず、公表もされなかった。データが
不足していたためとみられるが、厚労省に問い合わせたかどうかは
「担当者が覚えていない」としている。
(朝日新聞　http://www.asahi.com/)

上の朝日新聞の社説に続いて、｢だから言ったでしょう〜！？｣とい
う記事の2つ目。

ここにも、
>事故情報を１カ所に集めて分析、公表することで、被害のいち早い
>発見や拡大を防ぐ狙いがある。
とありますけど。

消費者庁をつくるというときに、スーパーで買い物をするときに、
この商品は、厚労省の管轄、これは農水省というのでは、消費者が
混乱する。一元化すべき！などと言ってましたが。

そんなことをしても、役人が増えるだけで、本当に消費者の利益が
守られるのかどうか怪しい。
どこの管轄かわからないのは、｢それは厚労省です、それは農水省
です｣と教えてくれるテレホンセンターでもつくればいいのでは？

で、そういうのは、民間のボランティアでもできるのでは、、、？
食品の事故などを防ごうと思ったら、弁護士を増やすだけでいいん
ですよ〜。

事故が起これば、訴訟となって、エライ金額の賠償金を払う羽目に
なる。会社が傾く。つぶれる〜！
となれば、事故が起こらないよう、注意するでしょう。

まぁ、訴訟は増えるでしょうけど、役人を増やすことはないですよ〜。
そう言ってたのに、、、。

福田首相のときでしたかねぇ〜、野田聖子大臣(長官？)に、目の敵
にされてた｢マンナンライフ｣ですが(？)、散々いじくり回された挙
句、｢注意書きを大きくしましょう｣くらいの措置だったでしょう？
(いや、よく知りませんが、、、。)

ったく、官庁ごと事業仕分けにかけた方がいいのでは！？

>消費者庁が昨年１０月、厚生労働省から被害発生を伝えられていた
だそうですが。

こういうのって、直接、消費者庁に入って来なきゃおかしいのでは？
消費者庁の仕事って、何なんですかねぇ〜？
｢これ、危険だから、公表しといて！｣と厚労省から連絡があったら、
｢ハイ、わかりました！｣と動くのが消費者庁の仕事なんでしょうか？

まぁ、話はちょっと飛びますけど、3段落目に、
>など三つの症例が記されていた
とあるでしょう？

もしも、弁護士が増えてれば、この時点で、3人？　3つの症例の被害
者が裁判を起こして、企業を訴えれば、それが報道されて、全国に知
れ渡るでしょう？

官僚の出る幕はないのでは、、、？
行政のスリム化になりますよ〜。(？)

さらに話は飛びますが。
｢司法試験の合格者を多くして、弁護士を増やす｣という話がありまし
たが、悪代官顔の大臣。兄と同様、月1500万円の子ども手当をもらっ
てた人。
かんぽの宿でしたか、日本郵政の施設を売却するときに、｢出来レー
スだぁ〜！｣と叫んでた人。

その人が、｢弁護士をそんなに増やして、憲法も知らない弁護士がた
くさん生まれては困る｣などと言って、弁護士を増やす話を見直しま
したけど、、、。

弁護士が増えたら、仕事を取り合う形になる弁護士の先生方は、仕
事が減る〜！と心配するかもしれませんけど、司法試験に受かった
からといって、一生安泰に暮らせるように保障してあげる必要もな
いでしょう？

マクドナルドでアルバイトをする弁護士がいてもいいのでは？
どの弁護士に依頼するかは、消費者？　依頼する側が選択すればい
いのでは、、、？

そこで、話がさらに飛びますが。
TPPで交渉の行き着く先は、、、？
弁護士の資格を相互に認めましょうとなるかも？

つまり、アメリカで司法試験に受かって、弁護士の資格を得た人
は、日本でも弁護士として認めるとか。(医師の場合もありますよ
ねぇ。)

もしも、そうなれば、日本からアメリカに留学して、弁護士の資格
を取って、日本で弁護士となる人も増えるのでは、、、？
そのうち、アメリカに行かなくても、日本にアメリカの大学の分校
が出来て、試験だけアメリカで受けてくるとか。
そんな｢駅前留学｣みたいな制度もできるかも！？

まぁ〜、話が飛びましたが、役人に任せましょうとしておいて、役
人は何をしている？！と怒るより、自分で弁護士を選べるようにし
ておいた方が、いいのでは？