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BPOを忘れてた!

BPO委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「NO」
星賀亨弘、佐藤美鈴2015年11月13日03時14分

 放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の川端和
治(よしはる)委員長は12日、朝日新聞のインタビューに応じ、
「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて
主張した。NHK「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘し
た委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋
三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。

 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる
「法規範」だとして、BPOの意見書を批判した。一方、BPOは、
放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立して
いる。

 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんど
の法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々(放送免許の許
認可権を持つ)総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法
に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあること
は十分承知していた」とした。

 「倫理規範」と解釈する理由について、法が成立した経緯をあげ
る。「戦前の日本の言論統制に対する反省から、政治権力が直接規
制を加えることがあれば、表現の自由を保障する日本の憲法のもと
では問題があるという意識は皆持っていた」。1950年に放送法
が国会に上程された際の趣旨説明をあげ、「『放送番組に対する検
閲、監督等は一切行わない』と述べていた」と説明する。

 その後、放送法は改正されたが、基本構造は変わっていないとい
う。2004年の最高裁判決で4条について「放送の自律性の保障
の理念を踏まえた上で、真実性の保障の理念を具体化するための規
定」と示されていると指摘した。

 BPOは2009年、総務省がBPOの結論を待たずにTBSの
番組に厳重注意したことに対し、委員長談話で「懸念」を表明した。
その後6年間は行政指導が「パタッと止まった」という。今回の行
政指導に「談話を境に出なくなったのに、また出たので非常に懸念
を持った。BPOに任せて見守ろうという立場に戻ってほしい」と
話す。

 一方、総務相の厳重注意は4月。即座に反論しなかったことにつ
いては「委員会の役割は、あくまでも具体的な放送番組について意
見を述べること」と答えた。

 自民党の事情聴取について安倍首相が「(NHKの)予算を国会
で承認する国会議員が事実を議論するのは当然」と反論したことに
は、「私がコメントする問題ではない」としつつも、「番組の内容
によって予算変えるんですかね」と皮肉った。さらに、政府・自民
党が介入する場合の問題点を「放送の現場の意欲をそぎ、萎縮させ
てしまう」と改めて主張した。

 自民党にBPOも呼ばれたらどうするのか。「実際に起きた時に
ならないと決められない。ただ我々は、政党にいちいち説明をして
回るような機関ではないと基本的に考えている」

 BPOは、法律家、ルポライター、漫画家など専門性を持った委
員が集まる。川端委員長は弁護士で企業コンプライアンスなどに詳
しく、07年の放送倫理検証委員会発足以来委員長を務めてきた。
「委員に共通するのは、日本の表現の自由を守ろうという思い。辛
口の評論家としての意見を述べて、放送倫理を向上させる。総務省
の代行をしているわけではない。政治権力からの事実上の圧力で放
送局が萎縮して、国民が本当に知りたい情報が伝わらなくならない
ように、と考えている」と語った。

■法解釈、政府や自民と対立

 BPOが政府・自民党を批判したことについて、上智大の音好宏
教授(メディア論)は「放送の自主自律を守るBPOとしては当然
のこと」と話す。

 BPOと政府・自民党は放送法をどう位置づけるかで意見が対立
しているが、「放送法の4条にある『報道は事実をまげないでする
こと』などの放送番組基準は倫理規範だというのが定説」と説明す
る。もし放送の内容を制約する定めだとすると、表現の自由を保障
する憲法21条に違反することになるからだ。

 一方で国も、放送法を根拠に行政処分ができるとの立場をとりつ
つ、番組内容への介入には慎重だった。1972年、当時の広瀬正
雄郵政相は参院逓信委員会で番組への行政指導について「効果の少
ないものであり、またいろいろ弊害を伴う」と答弁している。

 政治の介入が強まるきっかけとなったのが、93年の「椿(つば
き)問題」。テレビ朝日の報道局長が非自民政権が生まれる報道を
するよう指示したとされ、放送免許の不交付が検討された。以後、
厳重注意など放送局への行政指導が増えていった。

 NHKと民放は2003年、政治介入を避けるため放送倫理上の
問題に自主的に取り組むBPOを設立。07年には放送局への「調
査権」などを付与した放送倫理検証委員会を新設し、機能を強化し
た。

 ただ、BPO頼みでいいのかという声もある。青山学院大の大石
泰彦教授(メディア倫理)は「意見書の指摘は評価できるが、表現
の自由の主体であるはずのテレビ局自体が、不当な介入に対し抵抗
しているのか疑問が残る。BPOという用心棒の陰に隠れてしまっ
てはいないか。表現の自由を守る役割までBPOに外注されては困
る」と指摘する。(星賀亨弘、佐藤美鈴)
     ◇
 〈放送法〉 テレビ・ラジオ放送の事業者や番組などについて定
めた法律で、1950年にできた。第1条で「不偏不党」「自律」
「表現の自由」「健全な民主主義の発達に資する」という基本原則
をうたう。第4条では「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放
送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなけれ
ばならない」として、「公安及び善良な風俗を害しないこと」「政
治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意
見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点
を明らかにすること」の4点を定めている。
朝日新聞


長い! 長い記事ですが。
NHKの「クローズアップ現代」がやらせをやったんじゃないかと問
題になって、自民党が呼んだんでしたかねぇ?
あれは、テレビ朝日ですか。

高市早苗総務相が注意したんでしたか。
こちらにありますね。
NHK「クローズアップ現代」のヤラセも問題だが、
 高市早苗総務相の放送介入も問題


すると、BPOの川端和治委員長が朝日新聞のインタビューに答えて
改めて「安倍首相は間違ってる!」と語ったそうで、、、。

ところで、BPOの委員って、誰が任命してるんですかねぇ?
NHKの会長には「政府が右と言うものを我々が左とはいえませんよ」
などと言う人物を送り込んだ安倍っち(安倍晋三・首相)も、BPOに
までは目が届かなかったんでしょうかねぇ?

>川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんど
>の法律学者が認めている」と説明
とか
>2004年の最高裁判決で4条について「放送の自律性の保障の
>理念を踏まえた上で、真実性の保障の理念を具体化するための規
>定」と示されていると指摘した
だそうですよ。

NHK会長にはあんな人を送り込み、憲法解釈を変えて集団的自衛権
行使を認めるようにするときには、内閣法制局長官を代えてたのに、
BPOは見逃したのかなぁ~、、、。
手抜かりだ。(?)

安倍っちは、もう古くは幹事長だか幹事長代理だか、一度目の首相
になる前にも、NHKに政治介入してますよねぇ?
それから新しくは、去年ですか。
総選挙の前に「お前らわかってるだろうな!?政権の批判をしたら
しっぺ返しがあるからな!」などとマスコミにファックスを送った
とか、、、?(内容はちと、違いますか)

まぁ~、あれですかねぇ~、良く言えば、責任感が強い?
日本人の命を守る責任が首相にはありますとか言ってますよねぇ?
守れるわけないのに、、、。(>_<)

だから、マスコミがちょっとでも自分が! あくまでも自分が基準
なんですけど! 自分が「これはおかしい」と思うことを報道する
と、「それはおかしい!」と声を出さずにはいられない人なんでし
ょう、たぶん。

あ~、それで国会でも、「早く質問しろよー!」などと言ったのか
も?
まっ、それが原因なのかどうか、真偽の程はわかりませんが。(^_-)

安倍政権がBPOにまで魔の手を伸ばしたりしないことを願いましょう。
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