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従業員給与と賞与を合わせた額は減ってる?

コラム:企業の内部留保3年で69兆円増加、尻込み体質鮮明に
2016年 2月 29日 6:10 PM JST
田巻 一彦

[東京 29日 ロイター] - 過去最高益を出している日本企業だ
が、昨年9月末の利益剰余金は343兆円まで積み上がり、安倍晋
三内閣発足した直後の2012年12月から約69兆円増加した。

その一方で、ビッグデータ、人工知能(AI)など最先端分野で米
企業に後れを取っている。また、従業員給与と賞与の総額は減少。
貯め込むだけの企業の姿が浮き彫りだ。日本企業は今こそ、リスク
を取って新分野に挑戦すべきだ。

<経済の拡大、一部に実感できないとの声>

アベノミクスがスタートした2012年12月以降、円安の進行と
株高によって企業セクターの活力は急回復した。

民主党政権時代の円高や高い法人税率など「6重苦」が輸出系企業
を中心に重荷になり、日本経済を停滞させているとの批判を経済界
から受けていた。

そこから株価はV字回復し、確かに日本経済は明るさを取り戻して
きたが、世の中には、どうも「景気回復を実感できない」という声
が多い。

日本経済新聞とテレビ東京が29日に公表した世論調査では、アベ
ノミクスを「評価しない」が50%、「評価する」が31%という
結果になった。  

アベノミクス前半の3本の矢では、大胆な金融緩和と積極的な財政
政策、成長戦略によってデフレから脱却し、経済を拡大基調にする
ことを目指してきた。

実際、2012年から2015年までに国内総生産(GDP)は5
%超の伸びとなっている。ところが、実質GDPの伸びは1.7%
にとどまっている。

このギャップを解き明かすキーワードとして、企業の「内部留保」
を挙げることができる。

<従業員の給与・賞与、3年間で1.6兆円減>

財務省の法人企業統計によると、2015年9月末の全産業の利益
剰余金は343兆円。2012年12月の274兆円から69兆円
も増えている。

一方、従業員給与と賞与を合わせた額は、12年12月の35.1
兆円から33.5兆円へと1.6兆円減少した。

少なくとも、この3年間で企業は利益を積み上げてきたが、従業員
の収入を押し上げるような対応はしてこなかったということが、法
人企業統計のベースでは明らかだ。

また、国内人口の減少などを背景に、多くの企業は国内における増
産投資を手控えており、利益の増大が付加価値を生み出す方向に波
及せず、結果として企業の内部留保が積み上がるということになっ
ているようだ。

一方、米国系企業を中心に情報分野での技術進歩を生産性の向上に
結び付ける動きが活発化している。「FANG」と呼ばれるネット
技術の進歩を生産性の向上に直結させた

アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、フェイスブック(FB.O)などの巨
大企業は、あらゆるものがインターネットにつながる「モノのイン
ターネット(IoT)」やAI、ビッグデータなどで、日本企業の
はるか前方を疾走している。

製造業を中心にした日本の大企業は、あまりにも組織が官僚化し、
アニマル・スピリッツが枯渇した可能性がある。何よりの証拠は
「FANG」のような企業が日本国内から出てきていないことだ。

<自社株買い殺到は、安易な道>

日銀が1月29日に決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和
(QQE)も、最終的にはキャッシュを持っているよりも、積極的
に投資などにマネーをシフトさせた方が「お得ですよ」とシグナル
を送った政策とも言える。

だが、企業サイドに明確な成長モデルがなく、目指すべきフロンテ
ィアのイメージがなければ、より安易な道に向う可能性がある。そ
の1つが自社株買いの増加傾向だ。

ここ数週間で、著名な企業も含めた自社株買いの発表が相次いでい
る。この先、銀行が大口預金に手数料を課し、実質マイナス金利に
なった場合、企業はどう対応するのだろうか。

多くの企業が自社株買いをすることは、短期的に株価の下支え要因
になったとしても、日本企業の競争力を中長期的に向上されること
にはつながらない。

3月1日に15年10─12月期の法人企業統計が発表される。も
し、そこで12月末の利益剰余金の残高が10月末より増加してい
るなら、日本企業の「尻込み体質」は、いよいよ極まってきたと言
えるのではないか。
トムソン・ロイター


ロイターに載ってたコラムですが。
いやぁ~、なんか衝撃的!?

><従業員の給与・賞与、3年間で1.6兆円減>
>
>財務省の法人企業統計によると、2015年9月末の全産業の利益
>剰余金は343兆円。2012年12月の274兆円から69兆円
>も増えている。
>
>一方、従業員給与と賞与を合わせた額は、12年12月の35.1
>兆円から33.5兆円へと1.6兆円減少した。
だそうですよ~。

いやいやや、ホントですかねぇ~?
「利益剰余金」が増えてるというのは、いわゆる「内部留保」でしょ?
企業は儲かってるのに、ますます、どんどん貯めこんでる。
と言われてますよねぇ。

まぁ、それは言われていたことですが、その下ですよ、問題は、、、。
>従業員給与と賞与を合わせた額は(中略)1.6兆円減少した
だとか。

マジっすか?!

「法人企業統計」ですか、出典は?
ここですよねぇ?
2015年の10-12月期のも、出てますが。
(ホントは平成28年3月1日8時50分公表だから、ここには載らないの
ですが、まっ、そこは深く考えず、、、(^_-))

上の統計を見ても、「従業員の給与」という項目はないですよねぇ?
何かと何かを足すとか、何かから何かを引くとか、計算するんでし
ょうかねぇ?

わかりません!
誰か計算がでたら、教えてください。(*^^*)

しかし、「従業員給与と賞与を合わせた額」は、ホントに減ってるん
ですかねぇ~?
私は、耳を疑いますよ。(目を疑うのかなぁ)

安倍っち(安倍晋三・首相)は日頃、「総雇用者所得は増えてるんで
すよ!」と言ってますよねぇ?
え~と、野党が「給与所得は減ってる!」などと突っ込むと、例のた
とえで話題になったあの話を持ちだして、、、
「安倍家で私一人働いていたときは50万の所得ですが、妻がパートを
して25万の所得を得ると、二人で割ると平均所得は減るんですが、
安倍家の所得としては増えてるんです」
とか言ってますよねぇ。

いったい25万ももらえるパートがどこにあるんだ!?と話題になっ
てましたが。
20万でしたか?

まっ、その話は置いといて。
実際、所得税も増えてますよねぇ?
ということは、勤労者が受け取る所得が増えてるということでは?

そう思ってたんですが、減ってるの?!
う~ん、なんか、カラクリがありそう、、、。(?)

いやっ、でもホントだとしたら「1.6兆円減少した」というのは
大きいですよねぇ。
これでは、「大企業が儲かるが勤労者は貧乏になった」という純ちゃ
ん(小泉純一郎・元首相)の時代に起こったことと同じじゃないですか。

まぁ、同じ自民党政権のやることだから、同じ結果になっても不思
議でもないのですが、、、。(T_T)

う~ん、どうですかねぇ、次のロイターのコラムにこの話が出る
のを待ちますか。\(^o^)/
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