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またアベノミクスの成果の実体が、、、

「倒産」、実は減らず 25年ぶり低水準でも…
2016/8/1 1:12日本経済新聞 電子版

 景気の状況を映し出すとされる企業の倒産件数が歴史的な水準に
減っている。アベノミクスの成果だという見方もあるが、数字を額
面通り受け取るわけにはいかないようだ。厳しい状況に追い込まれ
た中小・零細企業の実質的な倒産は今も全国で広がっている。
(大島有美子、八十島綾平)

 「ここまで倒産が減ったのは25年ぶりのことだ」。安倍晋三首相
は6月1日の記者会見で胸を張った。確かに2015年の倒産は8812件
(東京商工リサーチ調べ)と、1990年以来の水準に減少した。今年
上半期も改善傾向が続き、中小企業を襲った淘汰の嵐はやみつつあ
るようにもみえる。しかし、この数字から浮かび上がるのは一つの
断面にすぎない。

 「この再建計画書では金融機関も応じない。会社を畳むべきで
す」

 「従業員の給料も取引先への支払いも延ばしてもらっている。こ
こで倒産なんてできない」

 京都市郊外の事務所に勤める弁護士は最近、建設会社の社長とこ
んなやり取りを交わした。「もう一回考える」と言って引き揚げた
この社長とは連絡が途絶えた。京都市内にある本社ビルはもぬけの
殻。「夜逃げだろう」と弁護士は唇をかむ。

 倒産の統計が表すのは会社更生法などに基づいて裁判所が関わる
法的整理の案件が基本だ。当事者である債権者と債務者の合意で手
続きを進める私的整理や経営者の行方が分からなくなった案件など
は含まれない。

 東京商工リサーチの集計では、休廃業や解散といった形で15年に
事業の継続を断念した企業は2万6699件。00年と比べると6割増え、
倒産件数の3倍に達する。後継者が見つからずに廃業する例もある
とはいえ、法的整理から私的整理などへ企業の末路は移り変わって
いるようにみえる。

 瀬戸際に追い込まれた多くの企業が法的整理を選ばないのはなぜ
か。私的整理は名前が公表されず、債権者を公平に扱う必要がない
といった利点がある。さらに京都の弁護士は「裁判所への申立手数
料や弁護士費用など、倒産するにも数百万円かかる。それさえ残っ
ていない企業が増えている」と明かす。

 東京商工リサーチによると、15年に倒産した企業の自己資本比率
は平均でマイナス5.6%と、前年から2.3ポイント悪化した。倒産企
業は借入金への依存度を一段と高め、その多くが債務超過に陥って
いる。

 倒産企業が借金頼みから抜け出せない理由をたどると、金融機関
に返済猶予の要請に柔軟に応じるよう求めた金融円滑化法に行き着
く。13年3月に法律としての役割は終えたが、金融庁はその後も柔
軟な対応を取るよう促してきた。「収益性の低い企業が市場で淘汰
されない一つの理由」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)となっ
ている。

 法律終了から3年がたち、ひずみも出始めている。帝国データバ
ンクによると、かつて返済猶予を受けた企業の倒産件数は今年1~
6月期に3年ぶりに増えた。兵庫県洲本市の淡路酒販は10年から返
済猶予を受けていたが、収益改善に至らず1月に民事再生法の適用
を申請した。法律終了後、再建に向けた猶予を受けた企業に「期限」
が訪れているとみられる。

 それだけではない。返済期限の繰り延べなどを申し込む企業も1
~6月期に3年ぶりに増えた。金融庁幹部は「これまで条件変更を
求めていなかった企業が新規に申し入れている」と分析する。

 景気のもたつきが鮮明になり、実質的な倒産状態に陥る企業は今
後も相次ぐ公算が大きい。政府は近くまとめる経済対策に中小企業
の資金繰り支援策を盛り込む方針だが、新たな起業を後押しする視
点なども欠かせなくなる。
日本経済新聞


日本経済新聞の記事ですが、ふむむむ、やっぱりそうでしたか?!

いやいや、安倍っち(安倍晋三・首相)がアベノミクスの成果と胸を
張る数字ですが、実は、成果でもなんでもないという実体が出て
ましたよねぇ、これまでも。

有効求人倍率が全国、すべての都道府県で「1」を超えたと胸を張っ
た安倍っちでしたが、仕事をしたいという人、有効求人倍率の分母
が減ったからという分析も出てきましたし。

「直近では実質賃金も増えてるんですよ~」と言ってましたが、何の
事はない、最近では物価が下がったから実質賃金が増えた形になっ
てるだけだったと、、、。

そして、この記事ですよ!
>「ここまで倒産が減ったのは25年ぶりのことだ」。安倍晋三首相
>は6月1日の記者会見で胸を張った
だそうですが。

確か、私はこの数字、倒産件数が減ったのは良いことかもしれない
が、市場から淘汰されるべき企業がそうならず、生き延びてるだけ
だと、新陳代謝が活発にならず、むしろ沈滞するのでは?
大事なのは、新しい起業が増えることなのでは?!
と書いた記憶がありますが、、、。

安倍っちの掲げる「倒産件数」には私的整理や夜逃げは含まれてない
のだそうで、7段落目
>東京商工リサーチの集計では、休廃業や解散といった形で15年に
>事業の継続を断念した企業は2万6699件。00年と比べると6割増え、
>倒産件数の3倍に達する。
と最後を迎える企業の整理の方法が変わってきているとか。

まぁ~、野党がしっかりしてれば、アベノミクスがうまくいくはず
がない。倒産件数が減ったのには何かカラクリがあるはずだ!
と気づけば、参院選の前にでも、上のような日本経済新聞が掴んだ
ものを有権者に示すこともできたんでしょうけどねぇ~。

まっ、野党とはいえ、政治家の先生方も忙しいですからねぇ、経済
の他にもいろいろやることがあるんでしょう。
ん? 日本経済新聞も経済だけ扱ってるわけではなく、外交も防衛
も社会保障や教育やら、いろいろ報道してますよねぇ?

だとすると、日本経済新聞が掴めるものを、なんで政治家は掴めな
いんでしょうねぇ?
まっ、いいか。
日本経済新聞が報じたものを利用させてもらえばいいのかな。

そう、安倍っちが「アベノミクスの成果がわかる数字を探してこい」
と言うと、官僚のみなさんが走り回って、「こんな数字はどうでし
ょう?」と持ってくるんでしょう。

そんな便利な官僚がいない野党議員は、自分で走り回るのも大変だ
し(?)、報道機関が掴んできた数字を使わせてもらうのがいいです
かねぇ~。(^_-)

それにしても、この記事が事実だとすると、、、
日銀は大量に国債を買って、銀行にお金を払ってるわけでしょ?
なんで、銀行はお金に困ってる企業に貸し出ししないんですかねぇ?

う~ん、別に銀行がいじわるしてるわけではなく、今融資しても、
すぐにつぶれるんだから負債が膨らむだけという判断なんですか
ねぇ~?

最後の段落
>政府は近くまとめる経済対策に中小企業の資金繰り支援策を盛り込
>む方針だが、新たな起業を後押しする視点なども欠かせなくなる
とありますが。

「新たな起業を後押しする視点」が必要だぁ~!ということですが、
まぁ、安倍っちですからねぇ、「アベノミクスはうまくいってる!」
と宣伝して、高支持率を維持し、自民党総裁任期も延長するつも
りなんでしょうから、倒産しそうな企業の「資金繰り支援策」に力
を入れるんでしょうねぇ~。(>_<)
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