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櫻井よしこ氏 VS 朝日新聞

櫻井よしこ氏「朝日は民主党政権を一方的に批判した?」
NEWSポストセブン2017年4月8日(土)16時0分

〈安倍一強〉安倍政権は、しばしば朝日新聞などにそう批判される。
だが、それは本当に国民にとって悪いことなのか。ジャーナリスト
の櫻井よしこ氏は、「ためにする批判だ」と指摘する。
 * * *
 言うまでもなく民主主義を支える根幹に言論の自由、報道の自由
があります。メディアが時の政権を監視し、必要とあれば批判する
のは当然です。むしろメディアには政府に対する“チェック機能”
の役目が期待されています。ただしそうした報道や批判は、あくま
でも事実に基づいていなければなりません。

 ところが朝日新聞などの安倍批判は往々にして「ためにする批判」
でしかないと思います。一例が今年1月22日付の社説です。朝日新
聞は安倍首相の施政方針演説についてこう書きました。

〈「意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、
結果を出していこう」首相は演説で、民進党など野党にそう呼びか
けた。だが先の臨時国会での安倍政権のふるまいは違った。(中略)
与党は採決強行を繰り返した〉〈数の力で自らの案を押し通すやり
方を「建設的」とは言わない〉

 これだけを読むと、安倍政権がいかにも“独善的”だというふう
に見えます。しかし、野党のふるまいはどうだったでしょうか。例
えば安保法制の議論では、民進党をはじめとする野党の議員は、国
会を出てデモの列に加わりました。野党の議員たちは、「建設的な
議論」どころか立法府の役割を放棄したのです。

 また、〈数の力〉を否定することは多数決の否定であり、これで
は民主主義は成り立ちません。

 民主党政権時代、与党としての民主党は3年3か月の間に、衆参両
院の委員会で24回も強行採決をしています。朝日新聞がその時、安
倍政権に対するのと同じように民主党を批判したでしょうか。そう
ではなかったと思います。朝日新聞は一方の非を棚に上げて、安倍
政権に狙いを定めたかのように、そう思われても仕方がないほど、
一方的に批判しているわけです。

 米軍普天間飛行場の移設問題についても同日付の朝日新聞社説は、

〈沖縄の未来をつくる主人公は沖縄に住む人々だ。その当たり前の
ことが、首相の演説からは抜け落ちている〉

 と批判しました。沖縄に辺野古移設への批判があるのはよくわか
っています。同時に、私は辺野古地区にも実際に行って取材しまし
たから、反対論ばかりではないことも知っています。むしろ、久辺
3区と呼ばれる地元では受け入れ派のほうが圧倒的に多いのです。

 久辺3区という地元の中の地元の人たちは、米海兵隊と長年にわた
って非常によい関係を築いてきました。また、この人々は地政学上、
沖縄が中国に席巻されてしまえば、沖縄だけでなく日本全体が危機
に瀕することを理解しています。普天間飛行場の移設はもちろん沖
縄の問題ですが、日本全体の問題でもあるのです。この社説にはこ
うした視点が完全に〈抜け落ち〉ています。

 1月26日の社説では〈財政再建 決意ばかりの無責任〉と題して、
安倍首相の国会答弁を糾弾しました。

〈首相は経済成長による税収増を強調するが、それだけでは達成は
およそ見通せない。にもかかわらず、歳出の抑制・削減や、消費税
を中心とする増税には及び腰である。どうやって実現するのか、決
意ばかりで具体的な説明はない。あまりに無責任だ〉

 財政再建は、民主主義国家においては極めて難しい課題です。予
算のどこかを削れば必ず反対が起きます。

 日本経済は為替レートなど外的要因を受けて、経済成長の目標達
成は思い通りにいきません。アベノミクスによる成長は足踏みして
いるのは事実だと、私も思います。それでも税収は増え、失業率が
下がるなど、かつての民主党政権下の経済よりずっと好転していま
す。

 朝日新聞はそうした改善された面は見ないかのように〈歳出の抑
制・削減や、消費税を中心とする増税には及び腰〉と批判していま
す。

 ということは、歳出の削減や増税をすべきと考えているのでしょ
うか。であるなら、そういう主張も展開してほしいですね。しかし、
もし政府が歳出削減や増税を打ち出せば、また朝日は大きな批判を
繰り広げるのでしょう。

●さくらい・よしこ/新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元
日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪 
血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、
インターネット放送「言論テレビ」を運営中。
※SAPIO2017年5月号


櫻井よしこ氏が「NEWSポストセブン」というインターネット上の雑
誌ですかねぇ、そこの文章。まぁ、私はGOOGLENEWSの「民進党」に
関心があるという登録にひっかかって目にしたものですが。

え~と、櫻井よしこ氏がここであげた朝日新聞の社説を2つ、ここ
の下に載せてます。
(↓下の黒い文字ですね)

さてさて、上の櫻井よしこ氏の文章ですが。
3段落目
>朝日新聞などの安倍批判は往々にして「ためにする批判」でしか
>ないと思います。一例が今年1月22日付の社説です
とありますが。

上の櫻井よしこ氏の文章は「2017年4月8日(土)」のものですが、
そこで取り上げられてる朝日新聞の社説が1/22というのは、どう
いうことなんでしょう?

「これはけしからん。いつか批判してやろう!」と思ってるうちに
3ヶ月近くが過ぎてしまったんでしょうか?
それとも、朝日新聞の社説を批判してやろうと探したら、ず~と
遡って、1/22の社説にたどり着いたんでしょうか?

まっ、それは、私にはわかりませんが。
5段落目
>例えば安保法制の議論では、民進党をはじめとする野党の議員は、
>国会を出てデモの列に加わりました。野党の議員たちは、「建設
>的な議論」どころか立法府の役割を放棄したのです。
だそうですが。

1/22の朝日新聞の社説は、下にもありますが、安倍っち(安倍晋三・
首相)の施政方針演説について、あれこれツッコミを入れてますが、
櫻井よしこ氏は、それにツッコミを入れる形になってますが、私
はさらに、その櫻井よしこ氏にツッコミを入れる! そんなこと
になってます、、、。(^_-)

上の「例えば安保法制の議論では・・・」というのは、時間のズレがあ
りますよねぇ。
つまり、朝日新聞の社説では、安倍っちは「建設的な議論をしよう」
などと言うが、この前の国会では採決強行を繰り返したではないか
と言ってるのですが、櫻井よしこ氏は「ちょっと待ってくださいよ。
野党もおかしなことをやってたでしょ」という風に書いてますが、
その例として上げてるのが、「例えば安保法制の議論では」ですよ。

でも、安保法制の議論をしてたのは2015年でしょ?
この前の国会というのは2016年。
今は2017年。(←これは必要ないですか)

これからは建設的な議論をしましょう!などと安倍っちが言うけど
去年は強行採決を繰り返したのは安倍っちではないか!と突っ込む
朝日新聞に、いやいや野党も!と櫻井よしこ氏は2015年の話を持ち
出してますよ。

朝日新聞が2016年のことを持ち出して安倍っちを批判してるんだか
ら、その朝日新聞に反論というか批判したいのなら、2016年のこと
で批判しないと、議論が噛み合わないのでは、、、?

で、その続きの
>民進党をはじめとする野党の議員は、国会を出てデモの列に加わ
>りました。野党の議員たちは、「建設的な議論」どころか立法府
>の役割を放棄したのです
の部分ですが。

野党の議員が国会を出てデモの列に加わったのは、国会の委員会
などの審議中以外の時間なのでは?
あるいは、その委員会のメンバーではない議員がデモに加わって
たとか。

今まさに国会で安倍戦争法案(安保関連法案)の審議が行われてい
るときに、その委員会の委員(野党議員)が国会の外のデモに参加
してたら、問題でしょうけど、それ以外なら、何の問題もないの
では?

その下の6段落目
>また、〈数の力〉を否定することは多数決の否定であり、これで
>は民主主義は成り立ちません。
とありますが。

これ~、強行採決の話ですよねぇ?
「もっと議論が必要だ!」と言って、ここで採決することに反対す
るから、「いやもう十分だ!」と採決になるから、強行採決と呼ば
れるわけでしょ?

で、時には、採決しようとする委員長の周りを野党議員が取り囲
んだり、マイクを取り上げようとしたり、乱闘のようになってる
映像を目にしますよねぇ。

それって、数の力を否定してますか?
今採決されたら、自分たちは負けてしまう。だから採決に反対!
採決させないようにしよう!と野党議員が暴れてるんだから、多
数決で決まるという数の力を肯定してるのでは?

他に「数の力」って、どういう意味があるんでしょうねぇ?
与党議員が野党議員を数で上回ってるということですか~?
いやぁ~、それだと、強行採決とは関係ないですよねぇ、、、
いつでも、強行採決でない普通の採決をしても、与党が勝ちます
から。

続いて7段落目
>民主党政権時代、与党としての民主党は3年3か月の間に、衆参両
>院の委員会で24回も強行採決をしています。朝日新聞がその時、安
>倍政権に対するのと同じように民主党を批判したでしょうか。
とありまして。

へぇ~、民主党政権時代24回の強行採決があったんですか。(@_@)
数えたんですかねぇ?
数えたようです、↓
2015.7.27 06:00
【酒井充の野党ウオッチ】3年3カ月で計24回!
 民主党は強行採決を連発した〝黒い過去〟をお忘れなのか?


↓個人のフェイスブックのようですが、検索すると出てくるので。
Hideyuki Nishimura 2013年12月8日
【備忘録】民主党政権時の強行採決一覧

ということなので、まぁ、24回くらいあったんでしょう。
でも~、朝日新聞が問題にしてるのは、強行採決の回数ではなく、
その中身ですよ~。

2015.9.21 11:46【産経・FNN合同世論調査】
安保法制整備は7割が「必要」
 でも、安保法案成立「評価しない」が6割

>集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立
>について、56・7%が「評価しない」と答えた
とか
>安保関連法案の国会審議に関しては、「十分に尽くされたと思わ
>ない」との回答が78・4%に達した。「思う」は18・0%だ
>った。
と産経新聞も伝えてますよ。

民主党政権下の24回の強行採決のうち、国民の7割・8割がもっと審
議が必要なのではないかと考えるような強行採決が何回あったで
しょう?

第一、民主党は憲法解釈を変更したことは一度もないでしょ?
解釈で憲法を変え、「十分に尽くされたと思わない」との回答が
78.4%に達するような強行採決を、民主党政権下の強行採決の1
回と同列に扱うのは無理がありますよ~。

次、中盤に進んで、何段落目になりますかねぇ、11段落目かな
>また、この人々は地政学上、沖縄が中国に席巻されてしまえば、
>沖縄だけでなく日本全体が危機に瀕することを理解しています
だとか。

席巻とは、デジタル大辞泉によると、
>むしろを巻くように領土を片端から攻め取ること。はげしい勢
>いで、自分の勢力範囲をひろげること。「市場を―する」
だそうですよ。

ということは、、、?
「沖縄が中国に占領されたら・・・」ということを櫻井よしこ先生は
おっしゃってるんですか~?

もしそうなったら、
>沖縄だけでなく日本全体が危機に瀕する
というと、その時点で沖縄は中国に占領されてるんですよねぇ?
それなのに、「日本全体が危機に瀕する」とか言って、沖縄の人の
ことはほったらかしですか?

なんか、沖縄は中国に近いから、中国に占領されても仕方ないが、
そうなると、日本全体に危険が及ぶからマズイと言ってるんです
か?(@_@)

いやいや、もしも尖閣諸島が中国に占領されたら?と考えて、そ
れは日本全体の危機になると主張するのなら、わかりますけど。
沖縄には沖縄の人が住んでいて、日本人でしょ?

日本人の住む島が他国に占領されてるというのに、それが日本全
体の危機になるとか。そんなことを心配してるんですか~、櫻井
よしこ先生は?

でも、あれですよねぇ、沖縄を中国の侵略から防衛したいという
のなら、アメリカの海兵隊に頼らず、日本の陸軍 じゃなかった
陸上自衛隊を駐留させればいいのでは?という気もしましたが。

まっ、そんなことよりも、もしも沖縄が中国に占領されたら、日
本全体の危機がどうこういうより前に、沖縄の人の命や財産、人
権が危ないのだから、すぐさま中国を追い出す行為が必要なので
は?!

>この社説にはこうした視点が完全に〈抜け落ち〉ています。
と書く櫻井よしこ先生ですが、櫻井よしこ先生には、沖縄を防衛
しようという意思が〈抜け落ち〉てるのでは?

でもやっぱり、その前に、沖縄の人は犠牲になっても仕方ないと
いう櫻井よしこ先生のホンネを覆い隠す努力が〈抜け落ち〉てま
すよねぇ。(T_T)

長くなってますが、これで最後ですよ~。
経済・財政について。
一番下の社説にツッコミが入ってます。

下から数えたほうが早いですか、下から4段落目3段落目。
>それでも税収は増え、失業率が下がるなど、かつての民主党政権
>下の経済よりずっと好転しています。
>
>朝日新聞はそうした改善された面は見ないかのように〈歳出の抑
>制・削減や、消費税を中心とする増税には及び腰〉と批判してい
>ます。
とありますよ。

「改善された面は見ないかのように」というのは、理由は簡単。
アベノミクスに対するスタンスというか見方によるものですよ。
アベノミクスには反対意見がありますよねぇ。
「そもそも理論が間違ってるんだから、うまくいくはずがない」
そう考えてる人もいるわけでしょ?

そういう立場に立つと、好転した経済状況も、アベノミクスによる
ものではなく、別の要因によるものだと考えられますよねぇ。
ならば、そうしたものをアベノミクスの成果として書く必要もない
ことになります。

いよいよ最後です、下から2段落目
>もし政府が歳出削減や増税を打ち出せば、また朝日は大きな批判を
>繰り広げるのでしょう。
だとか。

それはどうですかねぇ~。
民主党政権の最後に、三党合意で消費税増税を決めましたよねぇ?
(他にも決めましたが)

その時は、批判しましたかねぇ~?
いやぁ~、朝日新聞がどう書いていたか、記憶がないですが。

まぁ~、「この道しかない」とか言って、日本をそちらへ導いてる
のは安倍っちであって、朝日新聞ではないですからねぇ~。
批判されるのも、安倍っちであって、朝日新聞ではないのでは、、、?

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(社説)施政方針演説 未来を拓くと言うなら
2017年1月22日05時00分

 「未来を拓(ひら)く。これは、すべての国会議員の責任です」

 通常国会が開幕し、安倍首相が施政方針演説でそう訴えた。

 一人ひとりの議員が「未来」を思い、議論し、合意形成をはかる。
それはあるべき姿だ。だが演説を聞く限り、首相の本気度には大き
な疑問符がつく。

 たとえば沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題である。「最高裁判
決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進める」「必要なことは、
実行だ。結果を出すことだ」と言い切った。

 一方で、たび重なる選挙で示された沖縄県民の「辺野古移設反対」
の民意や、県との対話をどう進めるかについてはまったく語らなか
った。

 沖縄の未来をつくる主人公は沖縄に住む人々だ。その当たり前の
ことが、首相の演説からは抜け落ちている。

 1千兆円を超えて膨らみ続ける日本の借金残高。演説は税収増を
誇る一方で、2020年度に基礎的財政収支を黒字化するとの目標
をどう実現するかの道筋などには触れなかった。

 穴が開いたままの社会保障の財源をどう確保するのか。そこへの
言及も薄い。国の借金を放置すれば、ツケは未来の世代に回る。い
つまでも避けては通れない現役世代の負担の議論を、演説は避けて
しまった。

 「意見の違いはあっても、真摯(しんし)かつ建設的な議論をた
たかわせ、結果を出していこう」

 首相は演説で、民進党など野党にそう呼びかけた。

 だが先の臨時国会での安倍政権のふるまいは違った。

 首相は「私が述べたことをまったくご理解いただいていないよう
であれば、こんな議論を何時間やっても同じ」と言い、与党は採決
強行を繰り返した。

 少数派の異論や批判に耳を傾け、よりよい合意をめざす。それこ
そが「建設的な議論」の名にふさわしい。一定の審議時間が積み上
がったからと、数の力で自らの案を押し通すやり方を「建設的」と
は言わない。

 首相は演説で、旧民主党政権時代の失敗を当てこするなど民進党
への挑発を重ねた。建設的な議論を呼びかけるのにふさわしい態度
とは思えない。

 トランプ米大統領の就任で、国際社会が揺れる中での国会である。
天皇陛下の退位に関する法整備や、「テロ等準備罪」を新設する法
案など、丁寧な合意形成が求められる法案が焦点となる国会でもあ
る。

 演説を言葉だけに終わらせず、未来に向けた「建設的な議論」を
実現する。その大きな責任は首相自身にある。
朝日新聞

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(社説)財政再建 決意ばかりの無責任
2017年1月26日05時00分

 積み上がる国と地方の借金に歯止めをかけ、将来世代へのつけ回
しを抑えていく。そのために政府が掲げる財政再建目標の達成が、
さらに遠のいた。

 もともと高い目標であり、達成を危ぶむ声は政府内外でますます
強まっている。しかし、安倍首相は国会答弁などで「必ず実現する」
と繰り返す。

 首相は経済成長による税収増を強調するが、それだけでは達成は
およそ見通せない。にもかかわらず、歳出の抑制・削減や、消費税
を中心とする増税には及び腰である。

 どうやって実現するのか、決意ばかりで具体的な説明はない。あ
まりに無責任だ。

 財政再建の目標は、基礎的財政収支(PB)を20年度に黒字化
することだ。PBが黒字になれば、過去の借金の元利払い費を除く
政策経費を、その年度の税収などでまかなえたことになり、借金の
膨張に一定の歯止めがかかる。

 内閣府の試算では、16年度は国と地方の合計で20兆円の赤字
だ。安倍政権が頼みとする「経済再生ケース」でも、一定の前提を
置いてはじくと20年度に8兆円余の赤字が残る。赤字額は半年前
の試算から3兆円近く増えた。足元の税収が落ち込んだためだ。

 そもそも経済再生ケースは、19年度以降に成長率が実質で2%
以上、名目では3%以上と、バブル崩壊前の水準に高まることが前
提になっている。現状からかけ離れ、それだけ税収も多めに見積も
られる構図である。

 目標と実態の隔たりに対し、政権の危機感は乏しい。17年度の
当初予算案でも、歳出への切り込みは甘く、16年度に落ち込んだ
税収の急回復を見込んだ。その通り税収が上向けば、PBはわずか
に改善することになるが、財政再建への一歩とはとても言えない。

 忘れてならないのは、日本銀行のマイナス金利政策で国債の金利
が低く抑えられ、借金にともなう国や地方の負担が増えにくくなっ
ていることだ。通常の市場なら、国債の発行が増えれば価格が下落
(利回りは上昇)する「悪い金利上昇」を招く恐れがあるが、そう
した財政への警告機能は金融政策によって封じ込められている。

 だからこそ、政府が財政再建へのしっかりした目標と計画を決め、
着実に実行していく姿勢が重要になる。ところが政権は、目標の堅
持を叫びながら、経済成長と税収増を当て込むばかりで、計画が見
えない。

 政府への信認が損なわれかねない事態である。
朝日新聞
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