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法科大学院半減?

法科大学院、半数近くが廃止・募集停止 政府の需要予測外れる
朝日新聞デジタル 更新: 2017年07月31日 08時48分 JST HOUMU

法科大学院、半数が廃止・募集停止 背景に政府読み誤り

 弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を
振り、ピーク時には74あった法科大学院の半数近くが、廃止や募
集停止になったことがわかった。2004年のスタート時に参入を
広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来
春に向けて募集を続けるのは39にとどまる。全体の志願者は最多
だった04年の7万3千人の1割程度にまで落ち込んでいる。

 青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年5月、法科大学院の18
年度からの学生募集をやめると発表した。3校を含め、これまでに
15校が廃止、20校が募集停止(予定を含む)した。

 文部科学省が15年度から司法試験の合格率などによって大学院
への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に1
3校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中
大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員(2566
人)に対する入学者は1704人にとどまる一方、この5校の入学
者がその46%を占める。

 背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。政府は02年、経
済のグローバル化や知的財産分野の拡大で弁護士が足りなくなると
見込み、年間1200人程度だった司法試験合格者を3千人にする
目標を閣議決定。これを受け、大学は法科大学院を次々に新設した。
自らの法学部のブランド価値を上げる狙いもあった。政府は16年
度までに964億円を支援した。

20170801

 だが、法曹需要は増えなかった。裁判所が受理した事件数は15
年は約353万件で、04年より約4割減。また、法科大学院修了
者の司法試験合格率を7~8割と見込んだが、最近は2割台に低迷
していた。11年からは経済的な事情を考慮し、法科大学院に通わ
なくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も開始。直近
の司法試験では合格者の約15%を占め、法科大学院の意義が問わ
れる事態になっていた。(峯俊一平)

■廃止や募集停止した法科大学院

 【廃止】姫路独協大、神戸学院大、大宮法科大学院大、東北学院
大、駿河台大、大阪学院大、新潟大、信州大、香川大・愛媛大連合、
鹿児島大、白?大、東海大、明治学院大、愛知学院大、龍谷大

 【募集停止(予定も含む)】静岡大、島根大、熊本大、北海学園
大、独協大、青山学院大、国学院大、成蹊大、大東文化大、東洋大、
立教大、神奈川大、関東学院大、桐蔭横浜大、山梨学院大、中京大、
名城大、京都産業大、広島修道大、久留米大
(朝日新聞デジタル 2017年07月31日 03時51分)
ハフィントンポスト


朝日新聞の記事がハフィントンポストに載っていたものですが。
しかし、なんでこの時期に、こんな記事が、、、?
>背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある(4段落目)
というところにカギがある?

つまりつまり、獣医学部新設で揉めてる加計学園問題があるので、
政府の需要予測って、よく外れますよねぇ?と皮肉を込めた記事に
なってるのかも?!

その4段落目
>政府は02年、経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で弁護
>士が足りなくなると見込み、年間1200人程度だった司法試験
>合格者を3千人にする目標を閣議決定。
とありますが。

まっ、郷原信郎氏がハフィントンポストに加計学園のことで書い
てたときは、仕事が増えるから法曹関係者を増やそうとしたので
はなく、法曹関係者を増やせば(弁護士を増やせば)訴訟が増える
と目論んだという話でしたが。

まぁ~、外れたことに違いはないのでしょうけど。
引用しときますか。
獣医学部新設は本当に必要なのか
~「法科大学院の失敗」を繰り返すな


このような法曹養成制度改革は、「従来の日本社会で、『2割
司法』などと言われて司法の機能が限定されてきたのは、諸外
国と比較して弁護士等の法曹資格者が少なすぎたからで、その
数を大幅に増やしてマーケットメカニズムに委ねれば、司法の
機能が一層高まり、公正な社会が実現できる」という考え方に
基づき、法務省主導で行われてきた。

弁護士が少なすぎて弁護士報酬が高すぎるから、多くの人が訴
訟等の司法的手段を選択しないのであり、弁護士を大幅に増や
せば、司法的手段を使う人が大幅に増える、という極めて単純
な考え方である。

法曹資格者が諸外国に比較して少ないことによって弁護士等の
法曹資格者の既得権益が守られているという認識の下、「岩盤
規制の撤廃」として行われたのが、法科大学院設置による法曹
資格者の大幅増員の政策だった。

しかし、一つの国、社会において、司法的解決と、それ以外の
解決手段とのバランスがどうなるのかは、社会の在り方や、国
民・市民の考え方そのものに深く関わる問題であり、単純にマ
ーケットメカニズムに委ねれば良いという問題ではない。

結局、法曹資格者の数は大幅に増えたが、訴訟はほとんど増え
ず、弁護士の需要はそれ程高まらなかった。


↑一部を抜粋で。

まぁ~、上の朝日新聞の記事も、もっと踏み込めば、こんな感じ
になってたんでしょうかねぇ。(?)

山本幸三・地方創生相は、犬や猫の動物病院の値段が高いのは獣医
師が不足しているからだ。獣医師が増えれば、競争が起こり、価格
は下がる。
などと言ってましたが、、、。

この先、ペットの数が減り、そこへ獣医師が増えて、獣医師の間で
過当競争が起こり、悪質な動物病院が続出する。
結果、ペットの飼い主の利益になるどころか、泣きを見る飼い主が
増えた。(T_T)

こんなことになるのでは~、、、?
というのが朝日新聞の読みかも?!
いやっ、あくまでも想像ですが。(^_-)

それにしても、5段落目ですが、
>裁判所が受理した事件数は15年は約353万件で、04年より
>約4割減
だそうで。

どうしたんでしょうねぇ、約10年前より裁判所が受理した事件数は
4割減ってるんですか。(@_@)
高須クリニックの先生なんか、「私のCMが陳腐だと!? 訴えてや
る!」と訴訟を起こしてるのに、、、。
まぁ、そんなことをするのは、あの人だけですかねぇ。(>_<)

2004年といったら(←事件数が多かった)、バブルの後始末が多かっ
たんでしょうか、、、?
まぁ、理由はわかりませんが、あんまり訴訟は増えてないようです
ねぇ~。

弁護士は増えたのにねぇ~、、、。
いや、不思議だ。
>単純にマーケットメカニズムに委ねれば良いという問題ではない。
と郷原信郎氏が言う通りなのかなぁ~。

はてさて、獣医学部新設は、どっちなんでしょうねぇ?
まぁ~、結果が出るころには、安倍政権は終わってるのが残念です
よねぇ。
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