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教育委員会は誰のもの?!

高知中3自殺「遺族に丁寧な説明ない」
文科省、南国市教委の対応不備を指摘
朝日新聞デジタル 執筆者:朝日新聞社提供
投稿日: 2017年08月05日 10時08分 JST
更新: 2017年08月05日 10時14分 JST

20170805

 高知県南国市立中学3年の川村嘉寛(よしひろ)さん(当時15)
の2015年9月の自殺の原因を調べた市教育委員会の第三者委員
会報告書を不服として、両親が4日、文部科学省児童生徒課を訪ね、
市教委に再調査させるよう指導を求める要請書を提出した。同課は
「遺族への丁寧な説明がない」と指摘し、市教委に遺族との話し合
いの場を設けるよう求めた。

 第三者委報告書では、中学1、2年の頃のいじめは認定したが、
自殺の原因についてはいじめ・からかいや学業不振、家庭的背景な
ど「複数の要因が関わった」とするにとどめた。一方、両親は要請
書で「いじめが直接の原因ではないか」と指摘。第三者委の議事録
が作成されず、議論の経緯も不明だと訴えた。

 文科省児童生徒課の坪田知広課長は報道陣に「(遺族に)全体の
説明はあったようだが、一つ一つの疑問への説明はなく、不信感が
続いていた。心情に寄り添った対応が全くできずに今に至っている」
と語った。

 会見した父の正幸さん(49)は「いま一度真摯(しんし)に考
えて、いじめをなくしていければとの思い、私たちのような暗い、
悲しい親御さんが増えないようにとの思いで、勇気を持って実名で
会見した」と説明。そのうえで報告書について「『弁当箱をひっく
り返された』などいじめと思われる件があったのに、うわさの域を
出ないと書かれている」と指摘。「(責任を)遺族や本人になすり
つけている」と批判した。さらに「命が絶たれたことを重く受け止
め、もっと深掘りする調査をしてほしい」と訴えた。

 嘉寛さんは15年9月1日早朝、自宅の庭先で首をつって死亡し
ているのを両親が発見。弁護士や精神科医ら6人の第三者委が翌年
2月に報告書をまとめた。
(高木智也)
(朝日新聞デジタル 2017年08月05日 00時20分)
ハフィントンポスト


↑記事はハフィントンポストに載った朝日新聞のものですが。

中学3年の男子が一昨年、2015年に自殺。
その原因を市の教育委員会が作った第三者委員会が調査したところ、
いじめもあったようだが、他にもいろんな原因があるようだ、みた
いな報告書が出てきたので、自殺した男子生徒の両親が、文科省を
訪れ、ちゃんと調べるよう言ってくださいとお願いすると、「その
通り!」と、
>「遺族への丁寧な説明がない」と指摘し、市教委に遺族との話し合
>いの場を設けるよう求めた
だそうで。

中学生の男子の話ですよねぇ。
女性の話もありましたよねぇ?
↓こちらですか。
中3自殺調査で文科省が改善指導
 =市教委、第三者委の見直し検討-茨城


↑こちらは、茨城の中学3年の女子が自殺した問題で、市の教育委
員会が「いじめによる重大事態に該当しない」としたのを、両親が
「ちゃんと調べて欲しい!」と声を上げたら、それを撤回し、第三者
委員会で調べるとなったところ、「いじめによる重大事態に該当し
ない」とした教育委員会が設置する第三者委員会が調べても、その
結果を到底信用できない!と言ってたら、文科省が口出しして、
>第三者委の委員の見直しや新たな調査組織の立ち上げなども含め、
>遺族の意向を踏まえて検討するよう求めた
となったとか。(↑上の時事通信から引用)

この2つの事例を見ると、、、教育委員会って、文科省の下請けなん
ですかねぇ? という疑問が出てきますが。(>_<)
と、その前に、何年か前に教育委員会の制度が変わりましたよねぇ?
あっ、あった。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律
(概要)


↑平成27年というから、2015年、一昨年ですか。
奇しくも? 上の2つの自殺の起こった年じゃないですか。
あ~、もうひとつ出てきましたよ。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に
ついて(通知)

↑こちらはPDFではないのですが、「平成26年7月17日」ということで、
さらに前ですか。
で、出してるのが「文部科学省初等中等教育局長 前川喜平」(@_@)
あの前川前事務次官でしょ?!

まぁ、それはいいんですが、上のPDFの2ページ目、「教育委員会制
度、こう変わる」のところ、

<これまでの教育委員会の課題>
教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい
教育委員会の審議が形骸化している
いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない
地域住民の民意が十分に反映されていない
地方教育行政に問題がある場合に



という問題がある今の教育委員会制度が↓こう変わりますとありま
すよ。

<教育委員会の改革>
教育行政における責任体制の明確化
教育委員会の審議の活性化
迅速な危機管理体制の構築
地域の民意を代表する首長との連携の強化
いじめによる自殺等が起きた後においても、再発防止の
ために国が教育委員会に指示できることを明確化


>いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない
というのが、
>いじめによる自殺等が起きた後においても、再発防止のために国が
>教育委員会に指示できることを明確化
になるということですか、、、。

「国が教育委員会に指示できることを明確化」ということで、上の2つ
の事例のように、文科省がすぐに指導できるようになってるという
ことですか。

安倍政権になってから教育委員会制度が改正されたんですよねぇ?
だけど、これ~、国が介入というか指導できるようにすると改める
のはいいですけど、そもそも教育委員会がちゃんと調べてないから
国の指導が必要になるわけでしょ?

つうことは、教育委員会の制度そのものの改革が不十分だったとい
うことでは?!
教育委員会が問題を起こしたら、文科省が指導するとするよりも(ま
ぁ、してもいいですけど)、教育委員会が問題を起こさないように
改革しなければならなかったのでは、、、?

つまり、改革のポイントがズレてたのでは?!
PDFには”POINT①
教育長 教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置”
などもありますが。
上の2つの事例で、新教育長は何をしてたんでしょうねぇ?

PDFには、「首長が直接教育長を任命することにより、任命責任が
明確化」ともありますよねぇ。
高知県の南国市長や茨城県の取手市長は、いじめについて、何を
してるんでしょう?

新教育長や、任命した市長の責任が追求されなければ、文科省が
教育委員会を指導して終わってしまっては、この改正の意味がな
いのでは、、、?
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