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安藤奈津雄の掲示板
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アベノミクスは争点じゃないの?!

内部留保急増、賃上げ鈍く
 =拭えぬ将来不安-検証・安倍政権【17衆院選】

20171006-2
 安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を推進して
きた。この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上増え
たのに対し、賃上げは鈍いままだ。将来不安は払拭(ふっしょく)
されず、前回衆院選で自民党が公約に掲げた「経済の好循環」を国
民は実感できていない。

 ◇内部留保増加のわずか4%

 アベノミクスの肝は経済の好循環実現だ。大規模な金融緩和など
で為替を円安に導き、輸出企業を中心に業績は改善。「企業の収益
が増えることで雇用拡大や賃金の上昇が生まれ、そして消費が増え
ることでさらに景気が良くなる」(2014年衆院選自民党重点政
策集)はずだった。

 「税金を下げた分で内部留保とはなめちゃいかん」。麻生太郎副
総理兼財務相は9月28日、東京都内の会合で、法人税の減税後も
賃上げや投資に慎重な企業経営者に怒りをぶちまけた。

 財務省の統計によると、内部留保は政権発足後毎年20兆円以上
積み上がり、16年度末は406兆円。一方で利益などから人件費
に充てた割合は低下傾向にある。麻生氏によれば、賃上げに回った
のは4年間で4兆円程度。増加した内部留保100兆円のわずか4
%にすぎない。

 大手企業は、内部留保を「合併や買収など将来生き残るために必
要な資金」(製薬大手役員)として温存。経営体力のない中小企業
はそもそも還元するだけの内部留保に乏しい。

 ◇教育費に消える賃上げ

 厚生労働省によると、16年の月額賃金(賞与や残業代除く)は、
正社員で前年比0.2%増の32万1700円にとどまる。政権が
賃上げを求める「官製春闘」も及ばず、「基本給が毎月数千円増え
ても、子供の教育費か貯蓄に回すだけ」(30代の大手メーカー男
性社員)なのが実情だ。

 一方、人手不足や最低賃金引き上げでパート・アルバイトなどの
非正規社員は3.3%増の21万1800円に上昇した。正社員と
の所得格差はやや縮小したが、生活防衛意識が緩む様子はない。

 安倍政権の新たな看板政策「人づくり革命」はアベノミクス加速
に向けた保育・教育費の負担軽減が柱だが、国の借金は6月末で1
068兆円に達する。高齢者に手厚い社会保障制度とそれを支える
国家財政が危機に陥れば、「年金暮らしを数十年送る従来型の人生
設計は非現実的になる」(財務省幹部)。その懸念がなくならない
限り、節約と貯蓄に励む生活防衛は止まらない。

 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「財政健全化
と社会保障制度拡充の両立という難しい課題克服に向け、政治のリ
ーダーシップが問われている。現役世代を中心とした将来不安を取
り除く必要がある」と話している。
(2017/10/06-15:46)
時事通信


安倍っち(安倍晋三・首相)は衆議院を解散する理由として、消費税
増税分の使い道の変更を国民に問うとか、北朝鮮の問題に当たる
ため国民の信任を得て力強い外交を進めるとか言ってましたが。

まっ、間違っても「森友・加計疑惑隠しのため」とは言えないです
よねぇ。(^_-)

この前の選挙では、「アベノミクスのエンジンを全開にふかしま
す!」とか言ってましたよねぇ。
それが今回は、子育て支援や子供のために消費税を使います、と
か言い出しましたが。

だけど、これ~、子育てもそうですが社会保障を充実させないと
安心して生活できないから消費も増えない。
そのためには消費税増税が必要。としてた民主党政権末期の「三
党合意」で言ってたことですよねぇ~。

アベノミクスで5年間走ってきて、1周回って、元の位置に戻っ
てきた感じでは?

まぁただ、民主党政権の三党合意では、社会保障を充実させる
ためにも財政の持続可能性がなければならないので、消費税を
増税します。
と社会保障と増税がセットになってたと思いますけど、安倍っ
ちの今の政策では、財政再建は先送りと、、、。(>_<)

1周回って元の位置に戻ってきても、また間違った方向へ走り
出すのだから、また元の位置に戻ってきますよねぇ。\(^o^)/

さてさて、上の記事ですが。
「アベノミクスで経済の好循環がはじまる!」と言ってた安倍っ
ちですが、5年経っても、企業は内部留保を増やしただけで、賃
金はあまり増えず、、、。

だから、下から2段落目ですが
>節約と貯蓄に励む生活防衛は止まらない
となりますよねぇ。

>「税金を下げた分で内部留保とはなめちゃいかん」
と麻生太郎先生はご立腹のようですが。
こうなることはわかってましたよねぇ?

え~と「野口悠紀雄 内部留保 法人税減税 給与」で検索すると
↓ダイヤモンド・オンラインの記事が出てきますよ。一部を
抜粋で。

2013.10.10
賃金下落のメカニズム:製造業の縮小が原因


P.1
「企業は利益を出しているのだが、それを内部留保という形で貯め
込んでしまい、設備投資にも回さないし、賃金にも回さない。利益
が設備投資や賃金に回れば、経済の好循環が始まる」というものだ。

 しかし、この認識は誤りだ。こうした認識に基づいて政策を行な
っても、効果は期待できない。

P.2
日本の雇用構造は、製造業が縮小し、その半面で医療福祉部門が拡
大する形で変化している。つまり、高賃金部門が縮小して、低賃金
部門が拡大している。そのために、全体としての賃金が低下するの
である。


あれっ、ちょっと違うのかなぁ~、、、。
もうちょっとズバっと指摘した文章があったような気がしますが。

あっ、こっちかな。
同じくダイヤモンド・オンラインから抜粋で。野口悠紀雄先生で
すよ。
2015.12.10
法人税を減税しても企業は内部留保を増やすだけ


P.5
法人税減税を行なっても
金融資産投資や借入返済を増やすだけ

 以上で述べたことは、設備投資に関する政策について重要な意味
を持つ。

 政府は、設備投資を増加させることを目的とし、これを実現する
ために法人税の減税など行なうとしている。これは、「法人税を減
税すれば設備投資が増える」という考えを基本とするものだ。

 しかし、以上で述べたことは、設備投資だけを増やそうとしても
できないことを示している。現状で設備投資をすれば、過剰設備に
なってしまうのである。

 法人税を減税すれば、企業の税引き後利益が増える。だから、配
当が増えるか、利益剰余金が増えるかだ。他の条件が変わらなけれ
ば、利益剰余金が増えるだろう。しかし経済的な条件が変わらない
限り、それは、金融資産への投資や金融機関からの借入返済を加速
するだけのことである。


ということで、
>「税金を下げた分で内部留保とはなめちゃいかん」
とご立腹の麻生太郎先生も、「最初からわかってたでしょ?!」と言
われてしまいますかねぇ。

もう一度、さてさて、上の記事ですが。最後の段落、
>第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「財政健全化
>と社会保障制度拡充の両立という難しい課題克服に向け、政治のリ
>ーダーシップが問われている。現役世代を中心とした将来不安を取
>り除く必要がある」と話している。
とゴッソリ引用。

ほらほら「財政健全化と社会保障制度拡充」だそうで。
民主党政権の「三党合意」も、上の経済評論家? エコノミストで
すか。
ちゃんと答え出してるのに、なんで、安倍っちは違う方へ走り出す
のかなぁ~?
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