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アベノミクスという麻薬

(社説)衆院選 アベノミクス論争 「つぎはぎ」の限界直視を
2017年10月14日05時00分

 第2次安倍政権の発足以来、「アベノミクス」をめぐる議論が
間断なく繰り返されてきた。政権は成果を誇り、「加速」が必要
だと主張する。一方、野党からは「実感がない」「失敗した」と
の声があがる。

 アベノミクスという言葉自体は「安倍政権の経済政策」という
意味しかない。内容は多岐にわたり、力点の置き方も変わってき
ている。衆院選は、その内実を見極める機会でもある。

 ■当初目標は未達成

 2012年末の就任時、安倍首相は「強い経済を取り戻す」と
訴え、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起す
る成長戦略」を掲げた。この「3本の矢」自体は、不況時の標準
的な政策といえる。

 その後の5年間、円安を起点にした企業の収益改善に加え、雇
用も好転し失業率は大きく下がった。どこまでが政策の効果か、
厳密な論証は難しいが、景気が回復したのは確かだ。

 ただ、賃金と消費の伸びはいまだに勢いを欠く。物価上昇率2
%というデフレ脱却の目標は実現のメドがたたない。経済の実力
を表す潜在成長率も、微増にとどまっているようだ。

 その結果、「10年間の平均で名目3%、実質2%」という当
初の成長率目標の達成は見通せないままだ。

 一方で、異次元の金融緩和政策を担った日本銀行は、巨額の国
債を抱え込み、将来の金利上昇時に大きな損失を抱えるリスクを
膨らませている。

 国の財政も、赤字幅は一定の改善をみたが、基礎的収支の黒字
化は先送りに追い込まれた。高齢化による負担増の加速が見込ま
れる25年以降の長期的な見通しもたっていない。

 政権は「アベノミクスは道半ば」と説明してきた。「新3本の
矢」「働き方改革」などとスローガンを変え、自民党の選挙公約
は「生産性革命」と「人づくり革命」を打ち出している。

 だが、足元の限界を直視せず、看板の掛け替えを繰り返しなが
ら勇ましい表現を連ねるだけでは、進展は望めない。

 ■鈍い賃上げどうする

 企業が空前の利益をあげているのに、賃金は伸びない。それが
経済の循環を滞らせているのなら、働き手への分配を渋る企業の
判断が問われる。

 安倍政権は、法人税減税などを通じて経済界との蜜月を築いて
きた。賃上げも求めたが、基本的には「アメ」の政策だ。それが
十分な結果を出せていない現状を変えられるのか。

 政権は、企業の生産性向上を促すことで賃上げを後押しすると
いうが、具体的な議論はこれからだ。しかも民間の取り組み次第
の面が強く、時間もかかる。足元の分配不足の解決は、先送りさ
れかねない。

 そもそもアベノミクスが掲げた経済再生は、成長の回復が主眼
で、当初は分配の視点がほとんどなかった。次第に働き手や低所
得者により配慮するような姿勢も見せ始めたが、成長力を高める
一環といった位置づけが強く、分配面で社会的公正をめざす視点
はいぜんとして弱い。理念を伴わず、野党の主張を横目に、政策
をつぎはぎしているだけにみえる。

 例えば、税制である。

 政権は10%への消費増税を実施した上で、教育や社会保障分
野に厚めに振り向ける方針を打ち出した。公正・公平を目指すな
ら、所得税や相続税の強化など再分配に関わる改革も欠かせない
はずだ。しかし、本格的に取り組む姿勢は一向にうかがえない。

 ■大切な「分配」の視点

 最大野党の希望の党の公約も混沌(こんとん)としている。

 「民間活力を生かした経済の活性化」を前面に出す一方で、内
部留保課税といった企業に厳しく見える提案も掲げる。企業にた
まった資金の有効利用についての問題提起としては理解できる部
分もあるが、今の大まかな提案では実現性や実効性は評価できず、
働き手への分配増をめざしているのかも不明だ。

 また、消費増税凍結を主張しつつ金融・財政政策に「過度に依
存しない」とも言うが、めざす方向性が読み取れない。

 共産党や立憲民主党は格差是正や社会保障の充実を掲げ、分配
面重視の姿勢をとる。だが、逆に成長をどう維持するのかという
視点は希薄だ。

 世界的に技術革新とグローバル化が進み、国内では未曽有の高
齢化と人口減少に直面する。経済成長による「パイ」の拡大とと
もに、その分配の視点が一段と大事になってくる。

 雑多な政策を「○○ノミクス」という名ばかりの風呂敷でくる
むだけでは、問題解決には力不足だ。

 個々の政策を貫く、経済社会についてのビジョンがなければ、
何を優先するかが混乱したり、修正が必要なときに対応を誤った
りしかねない。

 成長と分配についてどんな見取り図を描いていくかが、何より
も問われている。
朝日新聞


衆院選を期に朝日新聞が「アベノミクス」を問う社説ですが、まぁ、
朝日新聞だからでしょうか、アベノミクスの批判的な姿が浮かび上
がってますが。
詳しく見てみましょう。

上から3段落目「■当初目標は未達成」のところ
>2012年末の就任時、安倍首相は「強い経済を取り戻す」と
>訴え、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起す
>る成長戦略」を掲げた。この「3本の矢」自体は、不況時の標準
>的な政策といえる。
とありますが。

「不況時の標準的な政策」というんですが、いやぁ~、「不況のとき
には政府はどういう政策をとることが期待されますか?」というと
きに、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起す
る成長戦略」と答えたら、「正解!」となるという意味で、安倍っ
ち(安倍晋三・首相)の掲げたアベノミクスは別に目新しい政策では
ないですよということを言いたいのかもしれませんが、、、。

ウィキペディアには、こういう説明もありますよ。
>「近いうち解散」と呼ばれた2012年(平成24年)11月の衆議院解散
>前後から朝日新聞が使用したことをきっかけに多用され始めた言
>葉であるともされるが、「アベノミクス」「三本の矢」という呼
>称自体は既に2006年(平成18年)時点で、第1次安倍内閣当時の自由
>民主党幹事長・中川秀直が使用した例が確認されている
だそうで。

最初に使ったのは、中川秀直・自民党幹事長(当時)だそうで、2012
年には朝日新聞が使いだしたとか、、、。
まっ、それは置いといて。

こちらの「コトバンク」にあるアベノミクスのページでは、「知恵蔵」
の解説に、
>2012年12月に誕生した安倍晋三内閣の経済政策。エコノミクスと
>かけ合わせた造語で、レーガノミクス(1980年代・米レーガン政権
>の自由主義経済政策)にちなむ。「財政出動」「金融緩和」「成長
>戦略」という「3本の矢」で、長期のデフレを脱却し、名目経済成
>長率3%を目指す。
もっと続きますが、以下略ということで。
ちなみに(大迫秀樹  フリー編集者 / 2013年)とあります。

で、私が触れたいのは「デフレを脱却」という点ですよ。
安倍っちも、「15年続いたデフレを脱却する!」とか言ってました
よねぇ~。

単に「不況から脱出する」ではなく、「デフレから脱却する」と言って
たんですよ~。
アベノミクスの解説をするのに「デフレからの脱却」に触れないのは
まともな解説とはいえないのでは?!

「デフレ」に触れないから
>この「3本の矢」自体は、不況時の標準的な政策といえる。
とアベノミクスの問題点もスルーしてしまうんですよ。(>_<)

上のウィキペディアのアベノミクスの説明にもあるように、「3本の
矢」の一本目「大胆な金融政策」の中には、「物価上昇率を2年で2%に
する!」という黒ちゃん(黒田東彦・日銀総裁)の宣言もあったでしょ。

安倍っちはアベノミクスについて、日銀が通貨供給量を増やせば物
価が上がって、物価が上がると、今のうちに投資しておいた方がい
いと経営者は考えるので、投資が増える。それで賃金も上がり、消
費も増える。すると企業の売り上げが増え収益も増える。こうして
経済の好循環が始まるんですよ。と言ってたでしょ?

この安倍っちの理屈が正しいとしても、物価が上がってないのだか
ら、経済の好循環は始まってないことになりますよねぇ?
で、この理屈は間違ってる!という人もいますよねぇ?

そもそもの理屈が間違ってるのなら、成功するはずがない!
という気もしますが、、、。
日銀がマネタリーベースを急拡大しても、マネーストックはそれほ
ど伸びてない。(↑リンクは「NIPPONの数字」ですが、暦年でグラフ
を見てくださいね)

マネタリーベース、マネーストックについては、こちら、「金融用語
辞典」をどうぞ。
マネーストックも増えてはいますが、マネタリーベースの急上昇ほ
どには増えてないですよねぇ。
黒ちゃんの前任者・日銀の白川総裁のころとあまり変わらないのでは。

で、物価は上がらないし、そもそも物価が上がれば経済は良くなる
のか?という問題もありますよねぇ?
いやいや、インフレが激しいとき、日銀が金融引締め政策をとれば
インフレは押させられるじゃないか。といわれると思いますけど。

それは、引き締め政策によって経済が悪くなるから、インフレが止
まるわけでしょ?
つまり、好況から不況になることで、インフレが止まるわけですよ
ねぇ。

では、不況から好況になれば、デフレが止まるでしょうけど、どう
やって好況にするんですか?というのが問題ですよねぇ。
通貨供給量を増やせば好況になるんですか?

それで好況になるのなら、世界から不況はなくなるのでは、、、?


凧紐理論とは、凧紐をコントロールすることで凧が風に吹かれて
高く飛んでいくのを抑えることはできるけど、風のないときに凧
紐をいくら引っ張っても飛ばすことはできないということ。凧紐
が金融政策のことで、つまり金融政策はインフレを収めるのには
役に立つが、デフレには効かないということです。


"2人の財務省OBが「アベノミクスの正体」を冷静に解析する"
ページから。

とか「ひもの理論」というと物理学の世界になるんですか。
まっ、ひもをタコに繋がないで、たとえば、机の上に置いた消しゴ
ムに結んで。
ひもを手前に引くと、消しゴムは手前に移動しますが、そのひもを
緩めても、向こうに動いてはいかない。

つまり、インフレを止めることはできるが、その逆のことをすれば
デフレを止めることはできないのではないかということですよねぇ。

まぁ、アベノミクスは自民党の安倍っちが始めたものだから、野党
は反対するのかもしれませんが、こういう理屈を考えると、「うまく
いくわけないじゃん!」と反対する人もいますよねぇ。

そうだ、ここで言っとかなきゃ!
日銀の異次元の金融緩和で、大量に国債を買いまくってましたが。
これ~、まぁ、政府の出した国債を金融機関が買って、それを日
銀が買ってるから、市場を通してるということで、直接国債を日
銀が引き受けてるのではない。ということになってますが、、、。

日銀法5条でしたか、あっ、財政法の5条ですか。
日銀のサイトに解説がありますが。

これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金
供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中
央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレー
ションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国
の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われて
しまいます。


昔(戦前・戦中)は、「戦争のため」という理由でジャカスカとお金
を印刷してたせいで、えらいインフレを引き起こしたわけでしょ
う?

その反省から、こういう規定を置いてるのに、金融機関を右から
左へ通過してるだけで、日銀が実質国債を引き受けてるのでは、
安倍政権のやってることは恐ろし過ぎますよねぇ。(T_T)

「その国の政府の財政節度を失わせ」というのは、すでに、安倍政
権は、2020年度にはプライマリーバランスを黒字化します!と言
ってたのに、今では「とりあえず先送り」と言ってますよねぇ。

「じゃ、何年先送りするの?」というと、そういう政策もないまま
「政策で勝負します!」と選挙を戦ってるんだから、笑えてきます
よ。(^_-)

長くなってるので、すっ飛ばして、"■大切な「分配」の視点"のと
ころ、え~と、下から5段落目に飛びますが。
>共産党や立憲民主党は格差是正や社会保障の充実を掲げ、分配
>面重視の姿勢をとる。だが、逆に成長をどう維持するのかという
>視点は希薄だ。
だとか。

「成長をどう維持するのかという視点は希薄だ」などと言われてま
すが、格差を是正し社会保障を充実したら成長が阻害されるとい
うんでしょうか?

アベノミクスの異次元の金融緩和のような無茶苦茶なことをやっ
ても、5年経って1周回って、元の位置に戻ってきたように、「子育
て支援や子供のためにお金を使います!」と今になって言ってるで
しょう、安倍っち?

でも、元の位置に戻ってきても、また間違った方向へ走り出して
るから、また戻ってきますよ。(@_@)
結局、「三党合意」にあったように、社会保障を充実し、持続可能
にするために財政再建する。そのために増税する。

これが一番の成長戦略なのでは?

"アベノミクス論争 「つぎはぎ」の限界直視を"というタイトルの
社説なのに、デフレについて触れないでアベノミクスを語るような
「つぎはぎ」の解説をしてるから、
>成長と分配についてどんな見取り図を描いていくかが、何より
>も問われている
と、結局、朝日新聞もわかりません!という結論になるのでは?!

長くなるので、この「成長と分配」の話題、また改めて考えましょ
う。(まっ、たぶん覚えてると思いますから、、、)
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